実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本国の財政不安の解消は、この第三の財源の活用を増やす以外、方法はない。(企業育成資金の活用件数の増加)

□日本国の財政不安の解消は、この第三の財源の活用を増やす以外、方法はない。(企業育成資金の活用件数の増加)

 

ついに、130円代後半の相場になりつつあるドル円相場ですが、その原因は、日本円の弱さというよりも、政府方針が転換できないジレンマがあり、日本の円安が進行していると言えます。日本の政府の借金問題が円安を引き起こしていると言えます。一般会計における日本の借金問題が、円安にブレーキがかけられない原因になっています。税収よりも遥かに大きい一般会計における国家予算は、政府の国債を発行することで、金融機関に一旦買わせ、その国債中央銀行である日銀に購入させることで、日本は、借金をしながら、財源を確保しています。それを継続的に行うには、結論から言えば、借金ですので、いつか償還する必要性がでてきます。そのために、結論として、金利を上げることができないというジレンマがあり、世界は、コロナにおける財政出動によって、インフレ傾向になっているというともあり、金融引締政策(金利上昇)行っています。そうなれば、投資家から見えれば、高い金利がある国というのは、高い金利で預貯金や国債などが購入できるとなり、高い金利のある通貨に投資家のマネーが動くことになります。そのことで、利回りの低い円から、金利が高く、収益が上がる通貨(ドル、ユーロ)に投資家マネーが動くということになります。これは、国際金融市場での動きになりますので、内需型の経済を形成しておけば、日本も影響も少ないのですが、過去20年近く。円高傾向での相場が続いてきたこともあり、サプライチェーン仕入れ系統も、外国からの仕入れ、製造に力を入れてきた経緯があり、ここ数ヶ月で、一気に20%も円安にふれて、今後も、ますます円安になるということが予想できますので、ドル建て、ユーロ建てで仕入れていた企業にとっては、一気に仕入れ価格の上昇が起こり、円安から起こる悪い物価高ということになります。

収入があらず、物価高が余儀なくされていくと、今度は、経済の減速がますます進み、貧困が増えるという構図になります。

すなわち、日本が貧困国になるという原因には、国家のプライマリーバランスの黒字化ということを行わなかったことが原因しています。

 

この問題は、日本円での借金の問題ですから、一気に借金を返済するという動きが必要になります。政府における外部収入になる手段がなければ、このプライマリーバランスの黒字化問題の解決方法につながらないことが言えます。

そうなったときに、臨時収入的に財源を確保できる「第三の財源の仕組み」が重要になります。それが、政府保証をもって投資銀行から資金調達を行い、償還制度によって、PPP運用を用いて、資金を返済する方法です。

 

この仕組は、民間財源以外活用できません。そこに縛りがあります。PPPについては、財務省の資金、中央銀行の資金の関与を禁止しています。すなわち、税金や日銀の財源を直接活用できないということで、民間の国際的投資銀行からの資金調達ということになります。その資金の一部を企業育成資金で民間財源として市場に出し、一部は、PPPによる運用をすることで償還します。市場に出された民間財源が市場で使われ、政府に税収などで還流する仕組みが円滑に行われれば、国内市場における通貨流通量のうち、クレジット出ない資金、キャッスである資金が多く出回り、市場におけう通貨流通量が増えることになります。

※クレジット、借金である資金、いづれ金利を付けて返済する必要のある資金

※キャッシュ、 現金・借金でない資金

 

よって、日本市場に投入しなければならない財源というのは、借金ではないキャッシの流通量を増やすことが国家のプライマリーバランスの黒字化を支援します。現在の政策は、クレジットという借金としての資金の流通ですから、いずれ返済しなければいけなく、市場から消える資金ということになります。重要なポイントは、市場から消えない資金を流通させることになります。

 

それを行っているのが、企業育成資金の制度であり、この制度を支援している資金本部は、政府のプライマリーバランスの黒字化を唯一、支援することができる民間財源制度ということになります。

よって、この制度について、理解をしていない東証プライム資本金100億円以上、銀行の代表権者の方は、国家のプライマリーバランスの黒字化に貢献できるのは、あなた方の協力の必要性があるというのが結論です。

 

これが理解できてはじめて、日本の財政が正常になります。

 

MSA総合研究所より