実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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【重要】この内容が理解できれば、企業育成資金の存在する仕組みと理由がわかる。

□この内容が理解できれば、企業育成資金の存在の理由がわかる。

 

企業育成資金は、PPPが存在するために、この制度が成り立つといえます。PPPというのは、FRBのライセンス持ったトレーダーが、行うトレードということは、本ブログでは説明しています。それでは、取り扱い商材は、何を売買することで利益を得るのでしょうか?

 

銀行券の割引債という事になります。準備銀行で発行する銀行券を中期割引債のトレードを行います。

債権ですので、債権の期限が来れば、満期になって満額支払われる商品になります。すなわち、100ドルの中期割引債を50ドルで仕入れることができ、償還期間1年とします。フレッシュで発行された割引債をトレーダーがバイヤーに対して80ドルで転売します。そうすれば、瞬時に、100ドルの割引債は、50ドルで卸されたものが、80ドルに売れれば、トレーダーは、30ドルの利益になります。すなわち、割引債というのは、満期になる前に、債権を現金化したい売り主のために、割引で売却することで、債権発行者は販売するトレーダーに依頼をして、売却するために、販売手間が省けます。また、トレーダーは、転売することで、短期間で大きな収益を得ることができます。いずれにしろ、満期になれば、満額償還されますので、準備銀行の発行する銀行券の割引債は、デフォルトすることもありませんので、安全投資という事になります。

 

多数のプライマリーバンクが存在するユーロ市場では、銀行券の中期割引債の取引は、活発的に行われています。LTN(ロングタームノート)長期債については、G7の国の債権についても取引がされることもあります。日本債、米国債も含まれています。

 

いずれにしろ、MTNやLTNの債権の中間トレードに関しては、クローズされたプロの証券市場において、債権の売買が私募によって行われています。PPPの投資者は、なぜ高いリターンを得ることができるのか?それは、投資者が提供する「現金、アセット、ゴールド」などの担保力をリースすることで、トレーダーがトレーダーバンクでクレジット・ラインを発行することで、現金を仕入れ、貸し出した与信枠の範囲で、MTNやLTNの債権の割引債のトレードを行い、その収益を投資者にリターンすることで、高い収益性が保証されます。通常トレーダーと投資者とは、50%:50%で利益を分配する場合が多く、その場合は、トレーダーの指定する人道的支援団体などの財団(ペイマスター)を経由して資金が分配されるのが一般的です。

投資者は、提供する現金資産があれば、それを担保にクレジット・ラインを発行できるということになりますので、トレーダーは、1年(40週間プログラム)で500%以上のリターンを提供するというのが、PPPの仕組みということになります。

日本の企業育成資金でも、先に大きな現金を申請者に与えるということは、当然、PPP運用によって収益が保証されているので、資金が提供できるわけです。先に、大きな資金を準備して、その資金の一部をPPP運用用の現金担保として設定すれば、トレーダーも、その担保力をつかってクレジット・ラインを発行できます。それでトレーダー銀行は、現金を用意してトレーダーは、取引を開始します。

一般的には、この取引には、大きな資金移動をすることが多いために、投資者銀行の口座とトレーダーバンクの口座をRMA(リレーションシップ・マネージメント・システム)によりダイレクトで銀行間の口座をコネクトすることで、取引を行います。これは、中継銀行を経由しないことで、トレードに対するメッセージが邪魔されないためということになります。このRMAに関しては、ロイヤル特権が存在します。すなわち、ロイヤルに関するトレード口座に関しては、RMAに対する許可が下りる事になります。

 

PPPに関するトレードは、一般的にICC 国際商業会議所の規定でクレジット・ラインの設定は、最長13ヶ月(365日+30日)と決まっています。クレジット・ラインは、再設定しなければなりませんが、5年と3ヶ月の契約を結んでPPPを行うことが最長という事になります。この説明を見れば、わかると思いますが、先に大きな資金を立て替えて出すこと(企業育成資金の財源)で、一部をPPP用のクレジット・ラインの設定用の現金があることで、資金を大きく運用することができます。ティア1(1級ライセンス)と言われるPPPトレーダーの場合、準備銀行のMTNやLTNのトレードを世界のどの市場でも、参加することができ、その際のクレジット・ラインの最低設定額 US5億ドル以上となっています。それ以外の社債などのユーロMTNの取引については、US1億ドル以上ということが条件になっています。クレジット・ラインの設定が出来る担保力、与信力が提示できることが、この案件では重要になります。

 

なぜ、中小企業には、この制度が行われないかは、これは、もともと持っている与信枠が小さすぎることで、PPP市場では相手にしてもらえないことがいえます。東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権の方は、US1億ドルを超える資産家として、Due Diligenceを通すことができるために、大企業の経営者に限定しているといえます。なぜ、大きな資金が提供できるか?企業育成資金の仕組みを理解するためには、PPPというものが、どのような仕組みになっているか理解できれば、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者に限定しているか理解出来ると思います。信用創造における資金の生み出し方というのが、理解できたでしょうか?これが、世界最高峰という金融案件になります。PPPの取引は、ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨーク、シカゴ、シンガポールなどプロの証券市場でMTN、LTNのトレードを大口顧客のみで、私募で行われている取引ということが言えます。

 

MSA総合研究所より

 

MSA総合研究所より