実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金は、信用創造の資金を生み出す仕組みを支援するモデルでもある。

□企業育成資金は、信用創造の資金を生み出す仕組みを支援するモデルでもある。

 

企業育成資金の仕組みを理解するには、PPPの仕組みを理解する必要性があります。

PPPというのは、準備銀行(プライマリーバンク)がMTN(Medium Term Note) 中期債を発行する際に、その裏付けとなる担保を提供する仕組みという事になります。

※ここで言う銀行とは、「準備銀行:プライマリーバンクのことです」

前回のブログでも説明しましたが、「銀行は、銀行自身の担保を使って銀行券を発行してはならない」という法律が存在していることで、銀行券を発行する際の銀行への担保を提供する投資家を必要としています。

すなわち、資本主義経済の発展おいて、円滑に資金を生み出すには、PPPへの投資者があって初めて、準備銀行でMTNを発行して、MTNが機関投資家に転売されるのです。それで市場に資金が循環していきます。

 

準備銀行は、MTN(中期債)を発行する際に、割引で発行して、それを転売する手伝いを行なうのが、PPPトレーダーの仕事になります。

 

簡単に言えば、120の価格で売却したMTNを100の値段で(割引で仕入れた)とします。その場合は、1回の取引で120-100=20  20の利益が出ます。

 

投資家が100の資金を担保している場合は、トレーダーは、その100の資金を担保にクレジット・ラインを発行して、100の仕入れをお越し、速攻で転売をした場合、すぐに、資金は、100が120になります。

その資金のうちの100の資金を投資用の資金として10回取引をするとします。

(120-100)×10回=200になります。

すなわち、100のクレジット・ラインと200の収益になります。

これをロールアップすると、100+200=300 のクレジット・ラインを生み出すことができます。

300のクレジット・ラインで、週100%×40週間 行なうとすると、300×(100%×40周間)300×40倍=12000

 

となり、はじめ100であったのが、1年後には、12000になるという計算もできます。

これは、爆速プログラムのロールアップと40週間長期プログラムの週100%の収益という事になります。

1年で120倍に増えたことになります。

1億ドルのクレジット・ラインのリースは、結果として、1年後に120億ドルになったというイメージです。

 

このような世界がPPPの世界では行われています。このMTNの取引は、プライマリーバンク発行の商品であり、確実にデフォルしない。銀行券のMTNであるので、ニーズは確実にあることで、この取引に対して、クレジット・ラインを提供した投資家は、高い収益を得る事ができるといえます。

 

すなわち、企業育成資金の仕組みは、申請者の資金調達をするために、PPPができるように資金本部が支援するモデルであるといえます。通常であれば、自らの資金をPPPに投資をすることになりますが、この企業育成資金の仕組み、資金本部が提供しているスキームでは、先出しで、資金本部が大きな資金を準備することで、申請者に先に提供する財源と、同時にPPPのクレジット・ラインをトレーダーバンクで提供する担保になる資金を提供することで、申請者御本人は、何もしなくても申請すると資金本部に伝えるだけで、巨額な資金が提供されることになります。

 

ある意味、これは、日本が独自に行っている制度でありますが、資金調達を希望する事業者空見れば、こんな技あるのというくらい、素晴らしいスキームです。当然、プライマリーバンクでも、企業育成資金が動けば、クレジット・ラインの財源が生まれますから、市場にMTNを発行して資金調達が可能であり、それは機関投資家への投資商材となります。世界は、信用創造により資金が循環しながら拡大を続けているといえます。

 

プライマリーバンク発行のMTNの取引市場は、クローズされたプロの証券市場で大口機関投資家向けに行われているために、外部から見えない世界になりますが、そのような巨額な資金の取引が行われているということが知れば、企業育成資金の存在価値が理解できるでしょう。

 

MSA総合研究所より