実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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PPPの仕組みを理解すれば、企業育成資金が世界的金融システムによって成り立っているのか理解できる

□PPPの仕組みを理解すれば、企業育成資金が世界的金融システムによって成り立っているのか理解できる。

 

企業育成資金の話を追求していくと、その先には、PPP運用になり、PPP運用とは、なにか?というとプライマリーバンク(準備銀行)間で取引される「MTN Medium Term Note」の割引債の取引おける売却益の差益がPPPの収益というところまで説明してきました。世界に12あるプライマリーバンク(準備銀行)よって、取引されているMTN市場は、クローズされたプロの証券市場であると言えます。すなわち、連邦準備制度におけるPPPというのは、準備銀行が発行するMTNのトレード市場であるということが言えます。

プライマリーバンク間のMTNの発行については、なんらかの裏付けが必要になります。それは、銀行は、銀行券(Bank Note)を発行するにあたり、銀行が自ら持っている担保を使ってBank Note=銀行券を発行してはならない。という法律があるからです。よって、外部にある民間の投資者から、担保力を借りる必要があります。それが、PPPにおける投資者のクレジット・ラインのリースということになります。クレジット・ラインを準備銀行にあるトレーダー・デスクに対して、クレジット・ラインをリースすることで、準備銀行のトレーダーデスクは、そのクレジット・ラインを使って、MTN(中期割引債)を発行して、プロの証券市場でトレーダーが売却をして収益を得る仕組みになります。

日本の企業育成資金において、米国との関係などと言われていますが、これは、クレジット・ライン、与信枠というものが関係しています。

政府保証を出すことで、保証するという日本国という与信枠が生まれます。その与信があることで、投資銀行は資金を貸し出すことができます。その資金を送金して、第三者である個人(企業育成資金申請者)に与えることで、その個人が資金を持つということは、当然、その資金があるということで、与信枠がつきます。与信枠があるということは、その資金データーをミラーリングすることで、その個人の資産(企業育成資金で運用用財源として残した資金)を使ってクレジット・ラインがプライマリーバンクのトレーダーデスクにリースすることで、プライマリーバンクのトレーダーデスクが、その個人から提供されたクレジット・ラインをもとに、MTNを発行することができ、それをプロの証券市場で売却をすることができます。

それで得た(MTNの売却益)収益を、トレーダーデスクを経由して、収益が(クレジット・ラインを提供した方)に戻されますので、その戻された収益で、先出しした資金(企業育成資金の借り入れ)を返済するということで、償還制度の仕組みが完結するわけです。

常に、世界では資金の需要がありますので、準備銀行のトレーダーデスク

は、与信枠があれば、常にMTNを発行して市場で売りさばきたいとトレーダーは、考えています。準備銀行は、民間からの与信枠の寄与があれば、いつでも、MTNを発行して、プロの証券市場で売却されます。

 

さて、この仕組は、1944年、米国ブレトンウッズ体制で始まった仕組みであります。これは、英国のケンブリッジ派である貨幣論の提唱者であるケインズの提言で始まった制度ということです。

 

世界の金融の頂点というのは、世界にある12の準備銀行におけるMTN市場におけるトレードされた資金がPPPの運用益となり、それを資本主義の発展に貢献する財源として活用しても良いという仕組みになっています。

 

これは、銀行システムにおける頂点であるMTN市場の取引促進をさせるということにも繋がり、それで、市場に資金が還流するようになり、資本主義は拡大していくという仕組みです。

 

MSA総合研究所より