実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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世界経済の本当の仕組みが理解できなければ、企業育成資金の仕組みが理解できない。

世界経済の本当の仕組みが理解できなければ、企業育成資金の仕組みが理解できない。

 

企業育成資金を追求していけば、トレーダーデスクという事になります。プライマリーバンクのトレーダーデスクは、中央銀行の関与、財務省の関与することが禁止されています。

トレーダーデスクが、送金するには、Bank To Bank でなければ行けないという規定、それと、中央銀行の関与の禁止、財務省との関与の禁止とありますので、日本で資金の需要がある場合には、プライマリーバンクのトレーダーデスクと日本の民間銀行とダイレクト送金の仕組み(RMA)を結ぶ必要があります。ダイレクト送金出来る仕組みが出来るとプライマリーバンクのトレーダーデスクは、資金を送金することができます。トレーダーデスクは、民間からの何らなの信用枠がなければ、その信用枠を使って、PPPすなわち、プライマリーバンクのMTN(中期割引債)を発行して、プロ市場で売却することができません。(PPPトレード)なぜ、東証一部の資本金100億円以上なのか?銀行の代表権者なのか?それは、代表権があるということは、企業と同等の与信枠があると考えることができます。すなわち、その立場が、大きな与信枠を生み出しているということになり、トレーダーデスクとしては、その与信枠があるということが、PPPに参加できる条件としているのです。

 

よって、これは、プライマリーバンクのトレーダーデスクが、日本向けに行っているPPPのスキームということがいえます。

 

企業育成資金については日本の申請者側からの話だけクローズアップされますので、このような、浮世離れしたいい話が世の中にあるはずがないということになり、日本の常識だけで判断して話をする方が多くいます。

 

しかし、連邦準備制度における準備銀行のトレーダーデスクの業務という観点でいえば、これは、世界経済を作る立場の仕事をしているトレーダーデスクから言えば、これは、日本向けに行っているスキームだということだけです。

プライマリーバンクのトレーダーデスクが、世界経済発展ために日本向けに行っている仕組みが企業育成資金の仕組みでありますので、巷のブローカーが話していることとは次元が違います。

 

これは、本当の一番奥深い部分の銀行システムであるといえます。

 

MSA総合研究所より