実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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企業育成資金の仕組みを正しく理解すると日本版PPPのことである。

□企業育成資金の仕組みを正しく理解すると日本版PPPのことである。

 

 

企業育成資金について、長年説明をしてきましたが、今まで説明してきた内容のことを理解すれば、企業育成資金の仕組みとなぜ、このような制度があるのか?理解が出来ると思います。

 

ただ、特殊な国際金融の話を説明しているので、難しくてついていけないような話を聞きますが、世界には、特殊な国際金融の世界があるということを知ればいいだけです。

 

この制度については、国際金融の頂点の仕組む、プライマリーバンクのトレーダーデスクによって行われている制度であるために、一般の金融とは全く違います。すなわち、この仕組は、銀行と銀行をつなぎ、与信があれば資金を生み出すことが出来る仕組みがあるということになります。与信枠は、銀行や政府(財務省)の資金をつかった与信枠をつかうことを禁じられているので、民間から資金の必要性があり、同時にその申請者が与信枠を持っている人物であれば、その与信枠があるということで、資金を動かせるという仕組みになります。

 

特殊な世界で理解が難しいかも知れませんが、これが、プライマリーバンクのトレーダーデスクのみができる特権であるといえます。日本の企業育成資金の資金本部は、そのトレーダーデスクに紐づいて行われている資金の提供案件であると理解すれば良いわけです。

 

日本には、プライマリーバンク(準備銀行)は、存在しませんので、ICC(国際商業会議所:フランス)の規約である「譲渡可能なクレジット」のルールに従って、クレジット・ラインという与信枠がプライマリーバンクのトレーダーデスクとつながり、資金のトレードが行われているということになります。

 

よって、この仕組について、日本の金融機関に聞いても、うちでは行っていない。そんな仕組みは、うちにはないということを言われても仕方ありません。日本の銀行にはない仕組みであるからです。

 

ただ、この仕組によって、資金を生み出すこともでき、同時に、企業育成資金では、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者は、この仕組によって、大きな資金を調達することが出来、活用することが出来ます。

信用金庫の代表理事に関しても、預金高 3000億円以上の場合には、資金本部に資金を申請することができます。

 

 

いずれにしろ、この金融の仕組は、どの角度から物事を見るかで大きく見え方が変わってきます。

 

 

MSA総合研究所では、リアルな企業育成資金についての説明を行っています。

 

 

 

MSA総合研究所より