□円安、物価高に苦しむ現状を、企業育成資金を使って、自給自足できる国家形成を促進させ、内需型経済の強化を提案する。
悪い円安が続く傾向があり、今、直面している問題としては物価高担っているということが言えます。ロシア、ウクライナの戦争に関係してエネルギー高になっていることが原因しているといえます。
さて、やはり、エネルギー問題と、食糧問題について、日本が本当に目指さないといけないことは、エネルギーと食料自給率１００％を自国内で賄うということができなければ、今後、世界情勢の変化があるごとに、トラブルに巻き込まれることになります。技術的解決方法がある日本は、実際に資金があれば、国産エネルギー、農業の工業化によって、食料自給率を高める事ができると言えます。
さて、その投資資金をどうするか？という問題は、これは、日本には、企業育成資金という仕組みがあります。これについて言えば、本ブログでも何度も説明していますので、PPPをベースにした仕組みによって、資金調達をすることができる仕組みが存在しています。この制度を活用できる申請者は「東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者（個人）（日本国籍限定）」と決まっています。信用金庫の代表理事（預金高３０００億円以上の信金）も、期間限定で募集はしていますが、今年の夏まで終了か？と言われていますので、通常募集に関しては、「東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者」ということになります。
難しい特殊な国際金融の知識は、必要なくても、企業育成資金は、申請すれば、資金本部がすべての手続をおこないますので、特に心配することがありません。ただ、この仕組は「PPP：私募プログラム」として行われていますので、公募ではないということだけ知っておいてください。私募とは、非公開で特定の個人に対して紹介者を経由して、ご案内する制度になります。PPPの仕組みを通じて、資金提供される場合には、１９３３年米国証券法におけるインサイダー取引にならないこと、愛国者法によるテロ、マネロンの禁止、反社会体制の排除が決まっていますので、その法律に準じて行われています。すなわち、インサイダーとは、証券市場で投資家に対して直接影響を与えることを行ってはいけないということになりますので、資金調達に関しても、証券市場に影響を与えないために、法人ではなく、個人に提供しています。その理由は、PPPに関する規制において、上場株式企業における２０％以上の株の支配のある法人は、PPPからの資金調達ができないとなっています。すなわち、東証プライム企業の場合、PPPの規制法によって、この資金は、直接上場企業に入金することができず、個人に入金をして、個人の使用目的で事業を行うということになります。よって、この資金を使って、証券市場に影響を与えることをしていけないというルールがありますので、株の購入などはできないと言えます。ですから、国債などの債権投資は可能ですが、基本的には株式投資は、できないということになります。PPPを経由して
調達資金は、未上場の企業や財団法人、社団法人などを作って、社会もために活用することは問題ありません。資金の使用用途は、自由ですが、証券市場に影響与える投資はできないと言えます。これは、米国証券法における規制になります。
企業育成資金について説明する際に、一体どんな法律が関係しているのか？ということを言われますが、これは、元になるベースが、米国の連邦準備銀行のトレーダーデスクが行っているPPPからの資金調達ということになりますので、米国連邦法の規定によって決まっています。日米間では、日米協定における国際条約の遵守という憲法、憲法９８条第２項がありますので、米国連邦法における規定を遵守して本案件が行われていると言えます。
企業育成資金について、理解をすれば、日本にも資金本部がありますが、米国のトレーダーデスクが関係して行っている案件になりますので、米国の規制法によって、行われていると言えます。
この仕組が理解できれば、これほど効率よく資金調達できる仕組みがありませんので、活用しない手はないと言えます。
