実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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資本主義経済の基本は、政府は、国民(民間)に雇われることで成り立つという原理を知ろう

□資本主義経済の基本は、政府は、国民(民間)に雇われることで成り立つという原理を知ろう。

 

資本主義社会の大前提は、「政府は、国民に雇われ、社会サービスを提供している」ということが重要になります。

この事を忘れて大きな政府になるときには、国家にとって危機が訪れます。すなわち、日本の危機的状況の原因は、政府が国民が雇えないほどに大きくなりすぎたたことで、資金不足になっているということがいえます。資本主義の基本は、民間が資本を持ち、民間からの税収により政府が雇われるという仕組みになります。

 

大きくなりすぎた政府財政を支えるには、政府の自己努力では解決する方法がありません。確かに小さい政府を目指し、固定費の削減も必要になりますが、考え方を変えるならば、大きな政府を支えるだけの大きな民間財源をつくることが重要になります。

すなわち、資金の注入ということになります。

 

民間財源である企業育成資金を動かすことは、民間財源を増やすことになり、それと同時に政府にとっても使える資金を増やすことに繋がります。資本主義における信用創造における資金の増やし方というのは、プライマリーバンク間で行うMTN(中期債)の割引債の売買における収益が、その利益が企業育成資金の運用財源になるわけです。

企業育成資金とPPPの関係について本ブログでは、説明してきていますが、PPPとは、何か?それは、MTNの割引債の売却益ということになります。これが資本主義社会における資本の増やし方ということになります。この仕組みは、英国のケンブリッジ出身のケインズ貨幣論)が提唱して、準備銀行では、中期の資金の必要性が高いために、その市場において、中期債を割引でトレードする市場をクローズした市場で作り、それを機関投資家への売却及び、トレーダーによる収益を分配することで、第二次世界大戦後の世界経済の発展を支援すると、米国ブレトンウッズ体制移行で、決められた仕組みになります。

 

日本は、1951年にICC(国際商業会議所;フランス)に加盟してから、償還制度によって、PPP運用を活用しながら、資金を調達する仕組みが行われてました。この制度を活用できるアカウントを持つことができるのは、一般の方は、許可されずに、ロイヤル特権があったことで、日本におけるロイヤルは、天皇家になりますので、天皇家に関係したアカウントを用いて、運用(トレード)を行うことで、資金を生み出すことをおこなったというのが歴史的経緯といえます。PPPすなわち、MTNの取引市場は、米国の連邦準備銀行および、西ヨーロッパのプライマリーバンクによって、MTNの取引が行われました。ユーロMTN市場は、活発的に行われていたので、ロンドンシティにおけるMTN市場で行われていることが、日本には、実態がわからない運用があるとことで、伝わりましたが、これは、プロのトレーダー市場であるMTNのトレードによる収益をトレーダーデスクに対して、クレジットラインを提供した投資者(PPPの名義人)に対して、運用益をリターンすることで、収益を与え、その収益が日本の企業育成資金の財源になっているということが言えます。

 

確かに、この制度については、私募プログラム(非公開によって)行われていますが、制度がわかれば決して怪しい話でなく、日本では、プライマリーバンクによるMTNのトレードが知られていないだけの話ということになります。

 

さて、話は、民間財源を増やすことで、大きな政府を支えるということをしない限り、日本の政府の借金問題は解決することができません。

 

PPPによる収益(MTNのトレード)に関しては、財務省および中央銀行日本銀行)の関与を禁止するというルールがあります。政府の借金というのは、財務書が国債を発行して、それを、金融機関を通じて売却し、中央銀行である日銀に購入させて、今は、なんとか日本政府の財源を支えるようにしています。すなわち、財務省は、間違っても、今の状況で日銀に対して金利引き上げなど、されると政府財政が危機的状況が増します。

 

それを回避するために何をしているか?いくら円安になって、市場がどうであれ、金融緩和政策をやめず、金利を上げることもしません。これは政府財政、すなわち、財務省が発行する国債を日銀に購入させて、なんとか資金調達をするためのスキームを維持するためです。

 

しかし、これでは、解決方法が見えてきません。それを解決するための策が、企業育成資金の活用です。東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者が企業育成資金に申請するといえば、簡単にいえば、プライマリーバンクが発行するMTNの割引債の売却益、すなわち、借金ではない収益を日本の市場に投入することができます。LTNも存在しますので、日本債、米国債についても、この仕組を活用することによって、助かるということも言えます。すなわち、この仕組は、G7の債権について売却を助け収益化を支援しているとも言えるのです。これが重要なポイントになります。

 

これは、PPPというのは、何を取引しているのか?売却して利益を得ているのか?を知れば、国家の助けになっているということが言えます。ただ、政府が声を出して説明することは絶対にありえません

中央銀行(日銀)と財務省の関与を米国連邦法で禁止しているからです。しかし、これが動けば、結論、国家とって、プライマリーバランスの黒字化に貢献すると言えます。

 

日本のトップクラスの経済人は、そのことを理解してほしいと思います。

 

MSA総合研究所より