□日本のピンチ、今、我々は、企業育成資金の活用件数を増やすことための活動を積極的に行います。
日本の経済的ピンチなときに、第三の財源と言われる民間財源を動かし、企業育成資金を活用することで、日本経済の復活をさせることが重要です。
この資金については、戦後から色々、都市伝説的にウワされていますが、国家にとって民間財源としての積立金があっても、何も不思議ではありません。償還制度の素晴らしい点は、申請者が1円の負担も投資をしなくても、巨額な資金を得ることができる仕組みがあることです。なぜ資金を出すことができるかということを、随分、当ブログでは、説明をしてきましたが、これは、資金本部の事務的作業であり、外部の人にとっては、制度の仕組みの重要性よりも、条件を満たした経営者が企業育成資金に申請をすれば、巨額な資金を手に入れることができるという事実が重要になります。
日本には、企業育成資金という名称で、東証プライムの資本金１００億円以上の代表権者個人、銀行の代表権者個人を対象に企業育成資金の申請を受付、コンプライアンスのチェックを行い資金が提供されます。
ただ、この資金の仕組みは、極秘で、少人数で案件を仕上げる必要性があります。これは、私募による募集の仕組みを用いていますので、紹介者を経由して、資金本部からインビテーションされる形で、企業育成資金を申請し、受給することができます。
いずれしろ、今日本は安全保障における隣国からの驚異もあり、同時に、円安問題によって経済低迷が明確になってきています。国民の所得、所有財産は、急激な円安によって、名目的な所得水準（ドル建て資産、収入）が世界的に見て、急激に縮小しています。
世界から見て、日本経済、大丈夫か？と思われるようになっています。ですから、最後の手段とも言える「企業育成資金による資金調達」の活用件数を増やすことが重要になります。
積極的に当研究所では、本制度についてご案内していくことにします。毎月５件の成約を目指し、当研究所では、アプローチすることにします。
