□政府の借金問題の解決方法は、政府方針だけでは解決できない。民間財源の資金を投入をしない限り、救済方法がない。
参議院選挙の投票が7月10日に行われます。各政党、経済対策について語られていますが、経済政策で考えなければならいことは、政府が国民を助けるという方針で今まで、解決できていない経済対策の問題を、論議しても解決の手段を見つけるのが難しいと言えます。
政府の借金問題は、日本円であるので、自国通貨の借金は、さほど問題にならないということを長年説明してきましたが、ここに来て、日本政府の借金問題が、コロナショックで、世界の中央銀行は、インフレ抑制のために利上げをしているのですが、日本は、日銀から借金をして、その国債を日銀に買い取ってもらっていますので、金利を上げることは、国債の償還を不可能にするために、国債の借金の問題で金利を上げることができずにいます。
米国債は、FRBが金利引き上げをすれば、米国債も利上げを行い、米国債への投資をしたほうが、利益率が高まるということが言えます。すなわち、日本の円安は、ドルが買われる理由は、米国債への機関投資家の投資が向いているからということも言えます。円売り、米ドル買いの流れは、止まる気配がないというのは、金利が高い基軸通貨の米ドル建ての米国債の利回りが高くなるといえば、ドルを買おうとする機関投資が増えるのは当たり前です。逆に、日本は低金利ですので、日本円で資金調達をして、その資金をドルに両替をして、米国債を購入するという投資が加速すれば、日本円の価値は、大暴落を起こすということになります。
すなわち、この現実が起こってきていると言えるのです。
日本円が1ドル＝160円台、ありえないと思われる1ドル＝２００円台になる可能性も否定できないといえます。
結論、１９６５年から増やし続けて政府の借金のために、日本円の価値を国際市場でなくすきっかけを作ってしまったと言えます。機関投資家から見れば、日本は、今の現状を考えれば、巨額な政府借金があり、同時に現在も多額の借金を作りながら、国の財源を確保しているなかでは、間違っても日銀の金利を上げるということができないのが、わかりますので、円売り、ドル買いが進みます。円ベースで投資を考えている機関投資家から言えば、円からドル投資をしたほうが、利益が上がるというブームが起こっているからです。すなわち、日本の機関投資家までも日本円を売りさばく結果になっているために歯止めがかかりません。ある意味、日本経済の崩壊がスタートしています。
すなわち、膨らみすぎた政府の借金問題を解決する手段は、政府には持ち合わせていないといえます。最後は、国民の資産を没収する以外、この問題を解決する手段がないと言えます。これでは、国民もたまりませんので、民間財源を増やす方法以外、解決策はないと言えます。
ですから、民間財源で巨額な資金を（増やす）活用できる仕組みというのは、企業育成資金の仕組みになります。
借金を伴わない資金の重要性を理解しなければなりません。これ以外、国家の経済的危機を救済する方法がありません。
すなわち、企業育成資金の活用件数を増やし、日本市場に民間財源を増やし、同時に政府の救済にも繋がります。それ以外、日本の経済危機を救済する方法がありません。
