実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本から多額の資金が流出している現在、それを制御するのは、企業育成資金の仕組みである。

□日本から多額の資金が流出している現在、それを制御するのは、企業育成資金の仕組みである。

 

今、日本で起きていること、それは、日本円の流出ということが言えます。日本円は流出しているのか?といえば、語弊がありますが、米国債の長期国債(10年、30年もの)が利子の上昇をしています。そのために、日本にある日本円がどんどんドルに両替されて、米国債の購入資金として使われている現状があります。

簡単言えば、今年の1月には、1%だった米国債が、6月の現在は、3%台まで上昇しています。

10年もの米国長期国債が例えば1%ですと、10年後には、利子は、1%×10年=10%です。

10年もの米国長期国債が3%の利子では、10年後には、3%×10=30%

 

ということになりますので、1%⇒3%に増えれば、当然、国債の利子で得ることが収益も3倍になります。

 

機関投資家は、安全運用することが目的ですから、倒産する可能性が低い国債などへの安全資産への投資をします。

よって、米国債長期金利が上がれば、すぐに、米国債を買おうとします。今、日本は、低金利で資金を調達できる時代です。ですから、簡単にいえば、日本で日本円を低金利で大量に借りて、利回りの良い米国債を購入しようという動きになります。

 

機関投資家とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。

 

すなわち、銀行に預金されている現金は、米国債への投資などに回っているということも言えます。

米国債金利が上がれば、日本円は、米ドルに両替され、米国債への投資に大量にまわり、日本から日本円の流通量が減ることになります。

 

これは、ものすごく簡単な原理ですが、なぜ、今の円安が進んでいるのか?今年になってから、米国債の利子が、1%前半から3%前半に数ヶ月で上昇したので、機関投資家のトレーダーは、米国債へ投資だ!と一気に投資先を変えたからです。そのために、日本円は、ものすごい勢いで売られて、円安、ドル高になったと言えます。

 

そうなると、何が困るか?そうです。金融緩和だといっていますが、資金の投資先が、米国に流れることで、日本国内の通貨流通量が減るわけです。

 

量的緩和!と日銀が説明していますが、異次元の資金の貸し出しを継続します。ということで、市場に資金が流していますが、その資金が、どこに行っているか?米国債の購入に目が向いているので、日本の市場には資金が回っていません。すなわち、金融機関などの運用する財源が、国内で流通していれば、資金が回りますが、日本国内で自由に使える通貨流通量が減少していることが、不景気、所得減少の原因になっています。

 

異次元の量的緩和ということで、日銀が継続的に行っている政策は、結論として、儲かる市場への投資に資金が流れているだけで、米国長期金利が上昇している今、資金が米国に流れるが、日本には、残っていないという悲しい現状が、

 

国民生活を貧困にして、海外投資で儲ける金融投資の実態が明確になっていると言えます。

 

つまり、国内の通貨流通量が少ないので、今の日本は困っているのです。

それを補うために、何をするのか?

 

簡単なことです。

 

企業育成資金の仕組みを活用して、市場に資金を注入するのです。

なぜ、この案件が重要かといえば、企業育成資金といえば、企業のために出す資金の制度と思われがちですが、本当は、通貨流通量のコントロールのために行っている案件になります。

 

通貨流通量をコントロールするには、市場に資金を流す必要があります。この仕組は、借金を伴わない資金の流通の方法ということで行われているのが、米国FRBのPPPの仕組みを使った資金の日本国内への注入の方法です。

 

今、米国長期金利が上昇のために 

 

日本円が米ドル両替⇒米国債投資⇒米国で資金が流通する。

それでは、一方通行です。

 

それでは、米国から日本への資金の注入がなければ日本は、一人負けします。

 

米国FRB 米ドル⇒日本円両替⇒企業代表者⇒日本市場に資金を注入する。

 

日本から米国に資金が流れる今、  米国からも日本への資金の流れを作らなければ、日本からお金が消えるだけです。

 

それを、コントロールしている案件が、「企業育成資金」という名称で、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権個人の方へ資金を提供するという仕組みで、米国から日本へ資金を流す仕組みがあります。

 

これを行わなければ、日本からどんどん資金がなくなり、日本は、対外資産としての債権国としての地位は高くても、日本国民は、貧乏になるというバカバカしい結果になっています。

 

よって、市場原理ですから、仕方ないのですが、対外投資で儲けている機関投資家、大企業の経営者は、日本国内から資金を海外投資して儲けることだけ考えるのでなく、企業育成資金の制度をつかって、米国から日本へ資金を注入する作業に協力するのは当たり前と考えます。日本を貧乏にしているのが、グローバル化する機関投資家の投資方針によって、そうなっているのですからです。

 

これは、非常にシンプルな話です。

 

資金本部では、多額の資金が米国投資に流れている現状がありますので、企業育成資金の資金投入額の増額を含め強化する方針があります。

 

企業育成資金は、なぜ重要か?これは、日本の国家の通貨流通量のコントロールをするために重要な役目をしているのです。

 

これが、理解できないので、日本国内は、一人負けして国民が貧困になっているのです。

 

積極的に企業育成資金の投入を行います。

※これは、私募プログラムで行っている案件ですので、非公開で作業を行うことが重要です。複数の人を経由することなく申請してください。

 

MSA総合研究所では、無料相談を実施しています。

 

※月間成約件数を5件を目標にしています。

 

 

MSA総合研究所より