□私募プログラムはなぜ行われているのかその理由についてしっかり説明しています。
一般的にブローカー案件として極秘で進められている巨額な収益が期待できる話のほぼ全てが、私募プログラムに関する案件になります。
なぜ、私募プログラムというものが存在するのか？といえば、これは、米国証券法において、インサイダー取引にならないことが条件での特別な取引というのがあります。
これは、通常の証券市場で一般顧客に対して販売している証券を、何らなの理由で、大量に割引で現金化したいという場合には、売り主は、短期間での決済を求めている場合があり、割引で、大量に処理をしてくれる買い手を探している場合があります。そのような取引は、通常の証券市場では行わず、知人間で行われる私募による取引が極秘に行われています。
そのことで、当然、証券市場も許可をして行っている私募案件になりますが、一般の証券市場に影響しないように、絶対に極秘で証拠を残さいないということが大前提です。それでなければ、完全にインサイダーとして主催者側もその案件に申請した資金者もインサイダー取引をしたということで、問題になります。
それを避けるために、極秘で証券監督機関の監視のなかで、極秘に取引がされて、最終的には、証拠を一切残さない経歴抹消ということを行います。
企業育成資金についても、これは、米国のPPPの案件「私募プログアムの仕組みの中にあります」ので、完全に、極秘に行い、証拠を残さないということが重要になります。
この案件で多数のブローカーが関与するとだめになるのは、これは、私募プログラムとしての証拠を残さないという規定がありますが、周囲の人に知られると私募プログラムにならず、インサイダー取引になるということで、実行が即中止されます。
これは、私募プログラムに関する案件で注意しなければならないことです。また、証券法に関係する私募プログラムは、通常の証券取引における特殊な大量取引を行う、割引で行うなどの特殊な取引が実施されることで、絶対、第三者からバレることが問題しされます。
大体の制度は、知っていても、その事実を確実に証拠が残るような可能性がある取引は、即中止になります。知識はいいが、証拠を残すのは、禁止というのが、この手の取引です。
筆者は、米国証券法における私募プログラムについての説明をしていますが、教育目的の説明はいいのですが、これが、いつどこで、だれが関与しているかということがわかれば、私募プログラムではなくなりますので、この部分に関しては、絶対に口外しないということがこの制度、私募プログラムにおけるインサイダー取引の禁止の条項に当てはまらないようにすることが重要です。
よって、資金本部の存在はあったとしても、それが、どこにあり、誰が関与して、行っているか明確になれば、それは、私募プログラムではなくなりますので、それは、口外することができないと言えます。
ただ、特殊な取引に参加して大きな利益を得ることができる仕組みは、第三者が知るところではないことが重要です。
しかし、筆者は、なぜ、そのことを敢えて説明するのか？
米国証券法による私募プログラムによるインサイダー取引の禁止事項の話が、いつの間にか、日本では、意味不明なM資金という話だと思いこんでいます。M資金財源は、マッカーサーやマッカートニー、そして、百瀬など、Mとは関係なく、これは、証券取引におけるMTN（中期債）、G7LTN（G７国の長期国債）の割引債を売却することで得た収益ということになります。大量にトレーダーが仕入れて、機関投資家に対して転売して得た収益、つまり、無記名の債権を大量の割引で金融機関や政府から仕入れて転売して得る収益については、証券法上、クローズした証券市場でFRBのトレーダー資格があるPPPトレーダーが転売する際の収益については、一般の方にはできない特権でありますので、多額の利益が出ていることが極秘で行われているということになります。これは、知識として知ることが重要ですが、これが、いつどこでいくら儲けて、誰に資金が回っているかなど、すべて非公開でなければなりません。
世の中は、非公開市場での証券市場で動く資金が多額で、大きな利益を生み出しているといえます。
つまり、日本人の経済人が噂している「M資金伝説」の答えは、みな知っている証券市場で行われるクローズで行われるプロ取引の収益を非公開するための仕組みであると言えます。
この事実を知れば、愕然とする人は多くいると思います。
たとえば、大企業であっても社債を発行します、社債を発行して、大量に買ってくれる人には通常より割引で売る場合があります。それは大量の社債を現金化してくれたので、それに対して、通常より高いお礼をするのは人の心理として当たり前です。しかし、通常の買い方をした人からみれば、「あいつ、大口だから、大きな利益が得れる」ということで、その事実を知られれば、不公平だ。という話になります。
そんな不公平を言われないために、極秘になります。
証券会社も、普通の取引に影響が出れば問題がありますので、極秘で取引を進めます。当然、監視する役目の方もおり、監視下で行われます。
つまり、極秘であるのは、大きな特別利益がある証券取引については、インサイダー取引にならないために極秘にする必要性があるということだけです。
このことを知れば、当たり前の話です。
ということを知らないで、まるで子供のように、「そんな話があるものか」というのは、金融資本家、経済人として、情けない話です。
ですから、証券法における私募プログラムについての仕組みをしっかり学ぶべきです。正直、ここに莫大な利益が存在しているのです。日本の経済人は、この事実をしらないことで、日本の失われた３０年という失望の時代を作ってしまったといえます。
現在、米長期国債を大量に発行して、その利回りが上がっていることで日本から大量に資金が米国に流れており、日本が円安になっています。
日本⇒米国 への資金が一方通行で流しています。
逆の作業を行うのが、企業育成資金の仕組みです。
米国⇒米ドル⇒円転⇒企業育成資金として提供
これは、米国から日本へ米ドルを流す方法です。
日本から米国に資金を一方的に流していても、日本から通貨流通量が減るだけです。実質的な通貨流通量を増やすには、PPPを使って、米国から日本へ資金を流すことをしなければいけません。
その仕組が、企業育成資金であり、これが証券市場に影響を与えないように、私募プログラムで行われています。
ここまで説明すれば、よく理解できると思います。
企業育成資金、毎月５件は決めます。
大募集中と言いたいのですが私募プログラムですから、そんな思いが伝わればいいです。
