□私募プログラムの本物の姿を理解することで、すべての全貌が見えてくる。
私募プログラム（PPP）とは、何かを説明しています。これは、有価証券にあたるもの（株式、債権、その他証券）の取引おいて、大口の取引を行う際に、通常の相場より割引で卸し、大口顧客間で転売されるケースに、規制監督局の監視のものとで行われる取引になります。
この取引において、国際商業会議所（ICC）の規約を用いて、資金者は、資金を移動することなく、資金者名義の銀行口座の預金高を担保にすることで、その与信枠をトレーダーにリースして、トレーダーは、その与信枠を利用して、銀行から資金を調達して、大口で取引される割引の証券の転売を行います。
その収益を、トレーダーと与信枠（クレジット・ラインをリースした）資金者とで分けることになります。それを仲介したコンサルタントは、コンサルタント費用をレベルシュアで分けることで、収益を得るビジネスモデルが、PPP（私募プログラム）になります。
つまり、世間でM資金だなど、意味不明な話が言われていますが、これは、当然、資金者のクレジット・ラインを譲渡するわけですから、銀行ネットワークを使っています。また、大口の証券取引を割引で行う場合には、クローズされたプロの証券市場でライセンスをもったトレーダーが行い、同時に、その取引については、規制監督局が監査しています。つまり、私募プログラムを実行するには極秘で、行わなければ、即刻、キャンセルされます。
つまり、一般的な市場でブローカーが話をしているネタの中には、私募プログラムに似せた話が横行していますが、結論からいって、全く私募プログラムが規制監督局の監視下で行われている案件ということ知らずに、あちらこちらと持ち歩いて話をしていますが、当然、そうなれば、その申請者のファイルは、１００％即キャセルされます。このことを英語では、「ショッピング」といいますが、買い物をするようにあちらこちらと回ると、規制監督局がそのファイルを即NGとして扱います。企業育成資金でも3箇所から書類が上がってくれば、ファイルはキャンセルされます。ですから、極秘で一発で申請を決めなければアウトになります。
つまり、極秘で行わなければ行けない理由がありますが、本物のPPPに関しては、第三者の口座に資金を移動させることもありません。絶対、資金者の名義の自らの口座内で取引をすることが決められています。この取引ができるのは、銀行も証券市場も関与なしでできませんし、これは、ブローカーができる話ではありません。
この仕組を完全に理解しなければ、いつまでも、日本は、私募プログラム（PPP）の仕組みが理解できず、資金調達の機会をなくしていると言えます。
つまり、ブローカーが決済できる案件では１００％ありません。
銀行、証券市場、規制監督局などすべてが、監視された中で行われる極秘案件になりますので、どこかの個人的な人物や、どこかの企業が関与する案件ではないという常識として知ることが重要です。
私募プログラムの常識を知れば、安全に資金調達できる世界が日本でもできるでしょう。これに類した話で、詐欺事件が発生するたびに、こんな制度がない。それは、M資金まがいか？ と、新聞にでますが、正直、私募プログラムのルールを知らない素人が、このことを自分の想像で、説明するのは、「存在しない、それは絶対に、M資金だ」というアホな回答になります。
よって、世間で信じられてきたM資金は、大口の割引の証券取引から収益だったという結論を知れば、愕然とするはずです。
ただ、この仕組みは、証券法上、私募プログラムは、証拠を残さいない、同時に、極秘で行うことが条件です。つまり、一般の市場に影響を与えれば行けないということで、見えない間に人知らずに行われているということになります。
この世界が理解できますか？
