□日本の円安問題の本質を見ていく。
日本の円安問題について考えてみる。その原因は明らかに、長期米国債の利上げをしたことが原因している。今年の1月から6月現在まで、１％ちょっとだった利率が、6月で３％を超えている。そうなれば、機関投資家は、円売り、長期米国債を購入することになる。日銀は、異次元の金融緩和で低金利ということがありますので、資金は、低金利の日本円を多額に借り入れをお越し、円から米ドルに両替して、米国債を購入するという機関投資家の流れが出来上がっている。
すなわち、超低金利で日本円は、借り放題であれば、日本円を低金利で長期調達して、長期米国債で運用すると、儲かると考えます。
また、米国債も多額に発行しているので、それが売却することが目的ですから、日本円からドル転をして、米国債の購入する動きは歓迎すると言えます。利率があがるというのは、米国も債権を発行して資金調達を苦労すると思われるので、利率を上げて、資金を米国債投資に誘導しているといえるからです。
当然、PPPの世界でも、割引のG7LTN、日本の国債、長期米国債にもPPP市場、割引市場がありますので、このような金融が激しく動くときは、PPPの需要が高まります。歴史歴な高利回りのPPPの案件などが、密かに行われているといえます。
PPPについて言えば、証券会社や銀行などで発行される証券、債権をプロ市場で大量の取引を割引で行われているということだけわかっていれば、世界経済の動向が予想できます。また、プロ市場の動向を見ていれば、世界経済の動きといのは、見えてくるといえます。すなわち、日本では、そのような取引については、あまり知られていないこともあり、世界経済の流れを読めていない部分があると言えます。
現在の流れは、米国債を大量に買い支えるために、日本円の低金利を利用して日本円を調達して、ドル転して、米国債を買い支えているという現実が理解できれば、この一方通行の日本円⇒米国債 という流れでは、日本は金融緩和しているにも関わらず、日本国内の通貨流通量が減り、景気が悪化して、このドル高で、海外仕入れが高くなり、結論、国民生活が厳しくなるということになります。
つまり、逆の流れをつくることが重要になります。これが、日本におけるPPPからの資金調達、企業育成資金により多額の日本円を市場に投入することが重要です。米国と日本円には、無制限、無期限の通貨スワップ協定がありますが、このままでは、日本は、一方通行で国内の資金難があると言えます。これを回避する必要があります。
その出口戦略は、企業育成資金を活用して、市場に資金を投入するという仕組みです。そろそろ、日本の経済人も、その事実を知る必要があります。
