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私募プログラムの仕組みが理解できれば、企業育成資金の対象企業は、なにかとお付き合いのある企業であることが理解できる。

□私募プログラムの仕組みが理解できれば、企業育成資金の対象企業は、なにかとお付き合いのある企業であることが理解できる。

 

当ブログの読者は、次第と私募プログラム(PPP)についての意味が理解してきました。

1、1933年米国証券法でインサイダー取引にならないこと

2、愛国者法でマネロン、反社会体制、テロに関する取引ではないこと。

この2つの法律に関して、申請者は、Due Diligenceが行われます。

 

 

米国証券法でインサイダー取引にならないことが条件ですから、当然、取扱商品は、証券に関係するものです。証券市場で取り扱われている商材であり、それを大口で割引仕入れて売却することで得れる収益をトレーダーとトレーダーに購入申込みをした資金者が、収益を分けるというルールがあります。

 

つまり、トレーダーは、資金者から提供された与信枠(クレジット・ライン)によって、それをもとに、銀行から資金を調達して、証券市場で、割引の証券に関わる商品を仕入れて、証券市場で売却しています。つまり、これは、プロの証券市場で行われる取引であり、資金は、申請者本人の口座に保管をして、クレジット・ラインという資金情報だけが、トレーダーバンクに対して譲渡され、そのことで、トレーダーは、資金者から提示された担保力によって、トレードを繰り返します。

 

この仕組を知ることが重要です。

 

さて、企業育成資金でも私募プログラムの仕組みで行っています。つまり、これは、銀行と証券市場が関係していることになります。なぜ、東証プライムの資本金100億円以上、銀行、信用金庫に限定して企業育成資金を行っているのでしょうか?

 

そのことについての回答は、昔から行っているから、その仕組があるといえば、そうかも知れませんが、対象企業は、証券市場との付き合いがある企業ということになるので、その基準を満たした企業経営者を支援するということを考えれば、ふつうの事かもしれません。当然、証券市場で上場しているのですから、企業も資金調達できますが、証券市場で多額の取引がされていますので、それに関して、大きな資金が動いています。また、銀行や信用金庫は、機関投資家として債券市場などに投資をしています。つまり、そう考えれば、証券市場と深いつながりがあるわけです。

 

よって、深いつながりのある企業経営者を企業育成資金では、証券市場における取引で得た利益を分配するという考えで見てみれば、これはわかりやすい仕組みといえます。資本金がいくら大きくても、企業育成資金では、非上場の企業は対象外です。一部、鉄道と電力企業に関しては、非上場でも対象にするということが決まっています。これは、基幹産業ですから、特別扱いということでしょう。

 

いずれにしろ、企業育成資金について、さまざまな角度から考えてみると、実によく考えた仕組みだと思います。60年以上の歴史がありますが、この全貌についてなかなか理解するのが難しい世界ですが、企業育成資金という仕組みは、資本主義経済の発展のために大きく貢献できる仕組みであることは、事実であります。ただ、これは、いつどこで、だれが 行っているかということが極秘ですすめるという私募プログラム、すなわち、インサイダーにならないという条件がありますので、そのことだけ理解して、この案件について取り組めば、素晴らしい神様から贈り物ということになります。

 

まさに、プロビデンスの目は、天地創造の神、万物創造の神でありますので、その事を考えても、金融の仕組みを理解することは、日本経済の復活の材料になると言えます。

 

 

ただ、この金融の仕組みについては、まったく、学校では習わない概念になりますので、知らない人から見れば、何をやっているのか?怪しい組織のように思われますが、全て、規制監督局によって、監視されておこなわれている仕組みであり、普通より、クリーンな取引を要求されます。

 

今、米国債が利上げしたことで、日本円の金利が低く資金調達が行いやすいということで、機関投資家のマネーは、米国債購入のために資金が流れています。つまり、日本円は、大量に米国に流れているわけです。そうすれば、逆の流れを起こさなければなりません。つまり、米ドルの資金を日本に流す仕組みになります。つまり、その仕組は、企業育成資金にはあると言えます。つまり、なぜ、日本と米国は、経済を支え合っているか?協力をしているか?それぞれの通貨を持ちあうことで、そのバランスによって、経済の安定に繋がります。

 

日本の経済人は、米ドルを日本に流れ込ませるための仕組みが、企業育成資金には、ある事を知る必要性があります。

 

つまり、政府に対して経済の安定を経済界が要求するのであれば、日本経済のトップが、企業育成資金の仕組みに協力しない限り、米ドルを日本に流す仕組みが成り立ちません。米ドルから日本円に円転して、日本円の通貨流通量を日本国内で増やすことです。

 

企業育成資金の資金本部の仕事、通貨流通量の調整をすることが重要な任務であるということを知るべきでしょう。

 

MSA総合研究所より

 

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