実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本には、エネルギー問題、食料問題を解決する技術はすでに存在している。企業育成資金を活用して、その仕組を構築するべし。

□日本には、エネルギー問題、食料問題を解決する技術はすでに存在している。企業育成資金を活用して、その仕組を構築するべし。

 

 

 

永続的な熱源を取ることができれば、エネルギー問題の解決になるということがいえます。

 

地球は温暖化するという話がありますが、別の説もあります。太陽の黒点の活動が弱くなれば、太陽からのエネルギーが地球に届く量が少なくなり、地球は寒冷化するという説です。つまり、二酸化炭素排出量が多いので、地球は温暖化するという説は、温室効果はありますが、それ以上に太陽からの影響が大きいという話があります。特の欧州では、近い将来起こると言われるミニ氷河期にたっせれば、多くのヨーロッパは、凍りつく可能性があるという説も言われており、過去に何度もミニ氷河期が定期的あるという説明があります。つまり、安定供給できる熱源というのは、非常に重要になります。

 

日本は地熱など、熱源はいろいろ確保することができるのですが、地域によっては、熱源確保が難しい場所があります。それを支えるのは、化石燃料に頼るのでなく、水素エネルギーが理想的だということがいえます。

 

筆者が過去に研究しており、仲間がいまでも、HHOガス、ブラウンガスの設備を作っていますが、水素自体を燃やすということでも熱源は取得することができますが、水素を核融合させることでの熱源の取得方法というのが、日本は世界でもトップクラスの技術を持っているということです。水素を核融合させると聞けば、水爆というイメージになりますが、これは、厳密に言えば、水素を核融合させることで得ることができるエネルギーでコントロール不可能なレベルのエネルギー放出が有るので、安全にとても使えないということです。これを制御させる技術というのが、単体の水素を特殊な技術を用いて核融合させて熱源を確保するという仕組みということになります。この仕組は、人類のエネルギー政策を帰る可能性が高いということが言えます。つまり、核融合を人がコントロール出来る時代になるということです。昔、アキラという漫画がありましたが、まさに、アキラの世界というのか、人は、核融合というエネルギーに魅了され、コントロールしようとした。しかし、そのエネルギーをコントロールすることが出来ず、人類が滅亡の危機になるという世界の話。実は、核兵器は、世界の軍事大国には、ありますが、核融合させて、巨大な爆発をさせることができますが、その爆発を制御することが難しく、一発勝負という世界です。

これは、安全エネルギーといえません。身近にちょうどいい大きさの核融合というお手軽核融合が出来る技術があれば、世界は、エネルギー問題から開放されるということがいえます。つまり、無限大に存在するエネルギーが身近に存在しているといえます。

 

 

筆者は、エネルギー問題と食糧問題の解決は、日本にとっての「みろくの世界」を作ることが出来ると言えます。日本は、広島、長崎への核兵器の投下を経験し、そして、東電の発電所事故など、核融合エネルギーによる被害を直接、人が受けたのが日本であります。核融合についての生みの親とも言える科学者は、日本人で故湯川秀樹氏の功績は大きいといえます。ウランによる核融合でなく、21世紀の最先端技術では、水素になり、水素でもコントロールのきく水素核融合技術があるということです。

 

つまり、日本にはいろいろ世界に誇る技術がありますので、その技術を使って、日本が世界のエネルギー革命によるパイオニアとしての夜明けになることができます。

 

つまりですね。結論何を言いたいかといえば、企業育成資金というのは、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権の方に、無償で返還不要の資金提供をする制度です。 この財源を使ってみろくの世界を完成させなさいと伝えています。

 

 

この財源というのは、米国証券法のルールで、私募として非公開でおこなうことが決まっていますが。

企業育成資金の財源は、究極いえば、銀行債券、国債、G7の外債などの債券の卸売によって得た利益を、キャッシュバックしているというだけの話です。トレーダーというのは、割引でそのような債券を仕入れて、機関投資家に売却して、その売却益を、社会の発展のため、産業の発展のために、活用する制度を行っているといえます。

 

よって、なぜ企業育成資金は、私募プログラムとしてインサイダー取引にならないということで非公開で取引されるのか?理由は、その財源が米国証券法によるインサイダー規制に対して非公開取引をすることが決まっているからです。PPPというのは、そのような世界です。また、この取引は、申請者が申請をして、その後、主催者(トレーダーデスク=資金本部)から招待(インビテーション)されて初めて、参加できる仕組みになっています。日本では、私募プログラムの概念が全く伝わっていないので、デタラメ話をする人が多いのですが、これは、すべて米国証券法における取引ルールがあり、世界のプラットフォームは、同じ仕組みで取引されています。

 

日本の場合は、PPP(私募プログラム)とは言わないで、「企業育成資金」という補助金みたいな表現になっていることで、そんな資金は、公的に言えない資金ではおかしい。という人物が多数いますが、公にして主催者自体が募集すると、米国証券法におけるインサイダー取引をしていることになり、これは、問題があるので出来ません。

 

よって、この世界は、ルールを守って、順序よく申請すれば、いい話が来ますが、順序、ルールを守らない人、ルールを破る人は、参加できないといえます。私募プログラムですから、主催者の決定がすべてです。申請者は、お客様でなく、お願いして仲間に入れてください。という立場でいることが重要です。

 

ということで、それがわかれば、日本は資金調達が非常に簡単な国であると言えます。常に、大量の債券、国債、外債がプロの証券市場で売却されているわけですから、当然その取引で得る利益も膨大といえます。

世界市場で行われていることです。そこからの収益をただで、分けてもらう話ですから、悪い話ではないのです。

筆者は、何を言いたいのか?答えは、企業育成資金をつかって、日本の技術で、エネルギー自給率、食料自給率100%を日本が目指すべきだと伝えているのです。

 

MSA総合研究所より