実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本の目指すところは、食料自給率、エネルギー自給率を100%にすることだ。

□日本の目指すところは、食料自給率、エネルギー自給率を100%にすることだ。

 

筆者は、エネルギー自給率100%、食料自給率を100%にすることで国家の安全保障を維持することが重要だといえます。戦争がおこれば、昔から兵糧攻めという戦術があるように、食を狙った戦いというのが、常に歴史的には行われてきました。

 

ここ100年来の戦争は、エネルギー戦争ということで、化石燃料に対する権益に対して、世界が争いに巻き込まれることになりましたが、エネルギーも代替エネルギー技術も相当確立しており、かならずしも、化石燃料でなければ絶対に駄目であるという世界ではなくなってきています。やはり、そうなれば、残るは、食料問題ということになります。

 

ここで、日本の食糧問題について目を向けてみると、食料自給率は、3割程度ということを昔から言われていましたが、実は、種子からみたときの食料自給率は、10%にも満たない。種子の種類によれば、日本国産が0%のものもあるという驚愕の事実があるようです。

 

実は、日本の防衛費を5兆円から10兆円に増やす計画を政府は考えていますが、いくら高級な武器があっても、「腹は減っては、戦はできず」と言われますが、日本は、「兵糧攻め」に対しては、全く防御力はないと言えます。

 

正直富国強兵をするならば、まず食料自給率100%にしなければ、戦争で、高級な武器があっても、腹が減って、戦えないという話になります。これは、安全保障を考える上で、食料というキーワードは、非常に重要になります。

 

つまり、日本は食の安全保障を考えれば、めちゃくちゃ弱い国ということが言えるのです。日本は、第二次世界大戦後、食糧危機で、困ったので、戦争で敗戦した米国に食料を依存しました。すなわち、MSA小麦 という話です。企業育成資金の歴史的は話にも繋がりますが、MSA小麦というのは、米国が過剰生産して余剰小麦を日本の食料支援に援助して、その売上金を日本の産業、安全保障のための財源につかっていいということで、資金を与えました。当時5000万ドルの資金のうち、1000万ドルが産業用の資金として提供されたという歴史がありました。これが、MSA資金のスタート(米国から頂いた資金)という財源です。

 

学校給食のパン食の普及も実は、そのことが関係しています。さて、

 

現在は、財源はPPPにおけるプロの証券市場における割引債などの売却益を財源にされています。

 

話は戻りますが、食糧危機の問題というのは、国家の安全保証おいて非常に重要な問題になります。ここ数回のブログで、日本には、水素エネルギーをつかった特殊な技術・常温核融合が進んでいるという話を書きましたが、水素をつかった核融合が身近でコントロールできるようにならば、国産エネルギー問題は、解決できます。

電力問題といっても、究極いえば、ボイラーを沸かすための熱源がうまく供給できる仕組みがあれば、発電所の蒸気タービンを回すことができ、電力問題は解決します。

 

必ずしも、化石燃料やウランに頼らなくても、水素でも技術的に代用できるようになれば、近い将来問題がなくなるでしょう。

 

次は、食糧問題の解決ですが、これは、種子の部分の問題が国家にとって非常に危機的状況であると言えます。確かに、この部分に対して、いろいろ法整備をするような動きが起こっていますが、問題は、国産でその種子を保管することの重要性があります。これは、国家の安全保障においても、種がなければ何も育ちません。

 

食料とエネルギー問題の解決手段に、企業育成資金の仕組み(PPPによる資金調達)を行って、その資金を流用できる仕組みというのが大切かと考えています。

 

筆者は、企業育成資金の金融的仕組みについて述べてきましたが、日本人も欧米人が考えたプロの証券市場における収益モデルに対して、資金者を通じて、キャッシュバックをして、経済の再構築をするという仕組みについて理解をする必要があります。

 

この問題的にたして、解決する手段をどうしていくか?日本が自立できる国として、安全保障面でも強力に強い国になるための基礎を固める必要があります。

 

MSA総合研究所より