実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本のGDPの40倍の市場がある日本の債券市場の規模、これは、驚愕の事実です。

□日本のGDPの40倍の市場がある日本の債券市場の規模、これは、驚愕の事実です。

 

 

 

PPPというのは、基本的には、債券の取引における大口の割引仕入れ、プロの証券市場で売却した際の利益を、トレーダーとトレーダーに対して、クレジット・ラインを貸し出した資金者との間で利益を分配するということで、収益を得るモデルになります。

これは、証券市場での価格保持をするために、大口の割引債の売買に関しては、私募として行っています。つまり、企業育成資金の財源になる資金は、PPPによる収益を償還用の財源に活用しているわけですから、債権市場で大口の割引債のトレードを行い収益を得た資金で、企業育成資金を償還しているということになります。

 

では、債権市場のおける割引債のトレードで、そんな巨額な資金の償還が可能になるのでしょうか?

 

日本の債券市場について、調べてみると、1年間の総取引額が2020年度でも2京円を超えているということです。

その内訳が・・

(単位が億円)

都市銀行(長信銀等を含む)  8,219,892 (821兆円)

地方銀行           802,445 (80兆円)

信託銀行         22,658,389 (2265兆円)

農林系金融機関        736,193 (73兆円)

第二地銀協加盟行       33,180 (3兆円)

信用金庫           255,253 (25兆円)

その他金融機関      29,600,482 (2960兆円)

生保・損保          2,128,130 (212兆円)

投資信託          2,656,078 (265兆円)

官公庁共済組合        10,866 (1兆円)

事業法人           67,319 (6兆円)

その他法人          24,807 (2兆円)

外国人           88,228,300 (8822兆円)

個人              4,906 (5兆円)

その他           7,430,224 (743兆円)

債券ディーラー       52,080,120 (5208兆円)

合計           214,936,584 (2京1493兆円)

 

 

これは、日本の債券市場だけで取引されている金額になります。驚きますね。世界全体では、どれだけあるのでしょうか?昔どこかの資料で、1600兆米ドルということをみたことがありました。日本円で言えば、18京円近い市場が有るのかとおもいます。

 

 

ということは、これだけ巨額な債券が取引されるということは、PPPにおける大口の割引債の取引も相当量があることが予想できます。株式市場の20倍以上も有る債券市場と言われています。ここには、巨額資金が動くからくりが存在しているということが理解できます。

 

つまり、債券市場で売買収益に関しては、債権を証券化することで、金融商材になりますので、価値を見出します。債権という借金という見えない商品ですが、証券化することで、商品としての価値をなし、それが売買できるのですから、金融の世界は不思議な話です。

 

ただ、一つの借金が、債権を生み出し、それを証券化することで、それも商品となり、売買が行える。証券化された債権が担保になり、また、資金を借りることができるという繰り返しによって、資本主義経済の拡大をしていきます。

 

話は、債券市場になりますが、債券市場の取引額は、日本だけでも日本のGDPの40倍規模!です。これだけ、巨額な資金が動いているということになれば、正直、普通の商取引は、完全の金融業界の資金の流れに飲み込まれます。なぜ、貿易取引額に関係なく、円相場が激しく上下するのでしょうか?それは、簡単な理由です。一般の商取引で使われる資金と、債券市場という巨額資金が動く金融マーケットでも同じ通貨を使ってビジネスが行われているからです。つまり、普通の商いをしている人は、GDPの40倍規模で取引されている債券市場の巨額資金に右往左往されているというのが、事実であります。日銀の金融緩和によって、超低金利で異次元の金融緩和を行って、資金を放出しています。しかし、その資金の多くは、日本円は、低金利で調達された資金は、円からドルなどの外貨に交換されて、長期米国債など外債で利回りの高い金融商品の購入資金になっています。これは、金融投資をしているトレーダーから見れば、日本の異次元の金融緩和は、資金調達にとっては、最高に良い場所ですが、日本の通常の商売をしている人にとっては、異常な為替変動に四苦八苦して、市場価格の維持ができなくなり、経済に悪い影響を与えていることになります。

 

つまり、企業育成資金の本部の考えでは、いまの現状では、円が日本から出ていくだけで、良くないので、できる限り、ドル市場からドルから日本円に円転して、企業育成資金の名義人を通じて資金を日本市場に投入したいと考えています。

 

これは、PPPというのは、米国ならばニューヨーク、シカゴのプロの証券市場で取引されていると言われています。アジア市場では、シンガポール、ヨーロッパでは、ロンドン、ルクセンブルクのプロの証券市場で取引されているということです。これらの場所では、ユーロ、ドル建てにおけるユーロMTN、G7LTNなど取引が活発であるという話です。つまり、日本の企業育成資金は、日本から巨額に調達されて海外に流れる円に対して、ドルやユーロによる資金調達をPPPを通じて行い、それを円転して、日本市場に投入することでバランスを取ろうとしているのです。

 

よって、金融は、バランスが重要です。これができる名義人、個人に対して指定しており、それが、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者個人と限定しています。

この私募プログラムによる日本経済支援のモデルを理解することで、日本経済は、巨額な資金調達をできる仕組みを持っています。つまり、このような財源を、食料自給率、エネルギー自給率を100%に高めるための自国安全保障を高める投資に回せる仕組みを構築できれば、この企業育成資金の価値も出てきます。

 

筆者は、なぜ、この企業育成資金の説明をしているか、日本は、このような国際金融のからくりを理解していないことで、負けている事実を伝える必要があると思い説明をしています。

 

 

MSA総合研究所より