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日本の安全保障問題を考えたときに、食料、エネルギー自給率を100%を目指すべきだと思います。

□日本の安全保障問題を考えたときに、食料、エネルギー自給率を100%を目指すべきだと思います。

 

筆者は、日本は、食料自給率、エネルギー自給率を100%にすることは、国家の安全保障にとって非常に重要なことだとつねに訴えています。その財源の確保を、如何にするか?それは、企業育成資金を使うことの活用を推進するという考え方をもっています。

 

以前のブログで、常温核融合技術を使えば、エネルギー問題は解決出来るという話を書きました。この技術は、まだこれから研究を進める点もありますが、現在休止している原子力発電所核融合を起こすための制御棒を交換するだけで、放射能のでない安全エネルギーとして熱源を確保することができるという説明ですので、従来の施設も使えて便利でいいかと思います。

 

食料自給率100%を目指すということは、実は、農業の工業化であり、企業として農業従事者を安定収入で雇用する仕組みをつくれる。若者の農業従事者は、仕事に来るといえます。

 

筆者の知人の農業法人経営者の話を聞いて驚きました。農業を企業として経営してキチンと給料を払えば、全国から農業従事を希望する若者からの仕事を求めてやってくると話していました。

 

実は、農業が若者に不人気という問題より、どうも農家だけは、自営業で頑張ってくださいという世界がありますが、日本人のDNAは、小作人として、守られた世界で農業従事ができるのであれば、仕事をしたいというニーズが潜在的にあることが言えます。つまり、農業が若い人に不人気でなく、農業の収入になる仕組みが不安定で、雇用形態が自営業者であるということがリスクで嫌に思っているということがいえます。

 

つまり、それがわかれば、農業法人がきちんとビジネスとして、農業の工業化と安定収入があれば、人の問題は解決するといえます。

 

いずれにしろ、国際金融を利用した企業育成資金の仕組みですが、安定した仕組みをつくれば、農業従事者は、かならず日本にもいくらでもいることが言えると思います。

そんな仕組みづくりが必要になるでしょう。