□今は、特に銀行の代表権者が企業育成資金に申請されることを求められています。その理由について説明します。
企業育成資金の話は、極秘で私募プログラムとして行われています。極秘で行われるビジネスモデル「私募プログラム」は、最も高い利益を追求できるビジネスモデルが存在しています。つまり、なぜ、秘密にして行わなければならないのか？それは、証券市場におけるインサイダー取引とならないために、極秘の行うということで、米国証券法、米国愛国者法の規制の中で、行われるのが私募プログラムです。当然、日本の企業育成資金も、同様な法的規制で、監督された中で行われていることになります。つまり、公表されて行われていない理由は、証券市場に影響でないようにインサイダー取引としてならないために、極秘で、大口の取引が行われています。つまり、この取引は、特権である取引であり、同時に、巨大な利益を生じるので、インサイダー取引にならないために、極秘で行われているということになります。
つまり、この私募プログラムと関わることができることが、世界一利益を得ることができるビジネスモデルであると言えます。企業育成資金の私募プログラムを行う際の最大の収益モデルは、割引の銀行券の売買ということになります。つまり、銀行券は、発行する起源があり、中央銀行が貸し出すわけですから、当然、期限付きで銀行券を回収することになります。銀行券も銀行がトレーダーを通じて、市場に流通させます。この部分が秘密な部分であり、PPPトレーダーは、絶対に表に出ないのは、中央銀行や準備銀行であっても、誰かのクレジット・ライン（与信枠）があって、銀行券を発行することができます。中央銀行であっても、勝手に、自らの資金力をもって、銀行券を発行することは禁じられています。よって、中央銀行に対して、与信枠を貸す人がいます。それが、資金者と言われる立場の方のクレジット・ラインということになります。当然、中央銀行は、割引での銀行券を発行することで、クレジット・ラインを寄与した資金者に対して、キャッシュバックをできる仕組みを提供しています。つまり、中央銀行（通貨発行銀行）に対して、クレジット・ラインを寄与する資金者は、中央銀行が銀行券を発行する度に、銀行から利益がいただけるということになるので、ものすごく銀行券はもらえるわけです。つまり、めちゃくちゃ利益が出るということになります。
この仕組は、極秘で行われており、この制度に関して、資金が分配されるのが、企業育成資金の制度による資金提供される財源であります。つまり、銀行券を発行している銀行への与信枠（クレジット・ライン）を寄与したことでの謝礼ということになります。
なぜ、今、企業育成資金は、特に金融機関に対しては、多く資金を出せるという方針になっています。これは、簡単な理由です。世界の中央銀行は、金融の引き締めによって、資金調達が難しくなっています。しかし、日銀のみが、G7の国で量的緩和ということで、超低金利で無制限の資金の貸出を可能にしています。当然、世界の金融資本家は、日本から資金調達しようとします。そうなれば、大量の日本円を発行する必要になり、それを発行する際に、銀行の銀行券発行のためのルールである「銀行は自らの資本力で銀行券を発行することは禁ずる」という概念から、誰か、つまり、クレジット・ラインを寄与する資金者のニーズが高まるわけです。つまり、資金者は、大量に市場に日本円が必要になっていることになれば、日本円を発行するためのクレジット・ラインを寄与する資金者に対しては、膨大な利益を提供することができるのです。つまり、企業育成資金の財源は、そのような理由で得た収益を、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権の方に提供しています。つまり、銀行の代表権者は、対して大きな資金が提供できるのは、銀行には、多額の預金高がありますのでつまり、それが大きな与信枠にもなります。
クレジット・ラインの設定というのは、基本的には現金情報です。つまり、現金預金があるということがクレジット・ラインの設定に関係するわけですから、大きな与信枠を持つことができるということは、それだけ大きな資金を中央銀行では、資金を生み出す事ができるということになります。この理論わかりますか？つまり、企業育成資金というのは、通貨を発行するためのクレジット・ラインの寄与に関する謝礼という概念になるということになります。よって、大きな与信枠提供ができる特に、銀行の代表権者は、大きな資金を提供できることになります。
つまり、大量の日本円を発行して、その日本円を円転して外債購入がされている事実がニュースで報道されていますが、その裏で、日本円を発行させるためのクレジット・ラインをつかって、大量の資金が発行されているので、そのクレジット・ラインを寄与している資金者は、巨額な利益を得ているということになり、その結果、その財源から、企業育成資金として資金を提供されるので、大きな資金が提供されるということになります。
これは、中央銀行の銀行券の発行を支援するモデルによって得た収益ということになります。これが、信用創造の世界といえます。
つまり、企業育成資金の資金提供をしている資金本部では、正直、日本円が大量に発行されていることで、特に銀行への資金提供を増額で行い、日本国内に大量の資金を還流したく考えています。
銀行は通常は、提供金額は、預金高の３倍から４倍ですが、今は５倍から１０倍ほどの資金提供額を計画しています。
つまり、５兆円の預金高のある地銀などは、５兆円×１０倍＝５０兆円の資金提供をすることもありえるということになります。
つまり、今は、日銀の大胆な金融緩和で世界市場が日本から日本円を調達として、世界経済を支えている中で、日本円が大量に発行されている裏側で、日本円を発行するためのクレジット・ラインを寄与するために得る収益が莫大に出ているということが理解できれば、今、企業育成資金の本部では、特に銀行名義に対しては、大きな資金を提供したいと考えているという理由が理解できると思います。
つまり、これが、金融の仕組みになります。
そのビジネスに関与することは莫大な利益を得ることができるビジネスモデルになることは、少し数字の計算ができる人なら理解できると思います。これが、資本主義の頂点のビジネスモデルです。
わかりますか？
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日時 2022年7月17日（日曜日） 午後2時から午後4時
企業育成資金とPPPについてのセミナーを開催します。
テーマ 私募プログラムの理解を深める
参加費 無料
午後2時から午後4時
講師 MSA総合研究所 代表 本ブログ筆者
場所 東京都渋谷区恵比寿南1-14-1 山口ビル201
https://goo.gl/maps/6asaoFMDKmUFk2aj6
※場所は、今回はJR恵比寿駅徒歩2分の会場です。
※参加者人数 定員18名
※今回は、神田ではありません。
※お申込みフォーム（こちらから参加申し込みお願いします）
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6
定員になり次第締め切ります。
感染対策のためにマスク着用でお願いします。
