□活気ある日本経済を取り戻すには、国際金融市場の仕組みの概略を理解できなければ、国家再建の方法が見いだせない。
今日は、参議院選挙が全国で行われています。民主主義の根幹を揺るがすような大きな事件もおきました。これは、非常に残念なことです。
筆者も、実は過去に国政選挙、衆議院選挙に立候補したことがあり、政治で国を変えるには・・・という思いがありました。
その時、思ったことがありました。
国会議員担ったとしても、50名の議員を束ねないと予算の伴う審議で議案も出せない。というルールが有ることを知り、少数政党では、正直議員になっても仕事にならないという結論がありました。また、国家を豊かにする。「失われた30年を終わらせる」と思っていましたが、それも、議員になっても、税収をどう使うかの審議と、法律についての審議をするだけで、根本的に、通貨流通量を増やすにはどうしたらいいのか？ということが、経済政策で重要だという結論に至り、これは、議員をしても、税収をどうするか？という。年間60兆円ほどの税収について考えるだけで、これでは、豊かな日本にするための論議するための議題にならないということに気づきました。
つまり、通貨発行のプロセスがどうなっているか、そのことを研究しなければ、結論、豊かな国造りができないという結論に達したわけです。
そこで、探求していくと、結論、日本で通貨流通量を増やす手段で、借金ではない資金の流通をするには、企業育成資金の仕組みからの調達以外方法がないという結論に達しましました。
それが分かれば、この仕組みについて探求するしかないということになるわけです。
筆者が立ち上げたMSA総合研究所は、「失われた世代」といれた時代背景を終局させるにはどうしたらいいのか？これは、選挙をして政治家になって、税金から給料をもらう議員では解決できない問題であると結論でした。結論は、信用造像による通貨の発行のプロセスは、これは、民間側の特別な権利であり、政府の権利ではないと言えます。つまり、政府は、国債という国の債券を発行して、市場で売却して収益を得ることができますが、これは、借金でしかありません。今は、日本の借金の仕組みは、銀行などの機関投資家に国債という国の債券を購入させ、それを無制限で日銀が買い上げるということで、国の借金である債券（国債）を取得しています。
たしかに、このことを問題だとする意見もありますが、円を発行した銀行が、日本円建ての債券を購入することで、資産を増やすということになっています。これは、政府にとっては、多額の国債（国の債券）を売り先がなければ、出口戦略がないのですが、最後は、日本の中央銀行が債券を購入すれば、資金調達に困らないという概念になっています。ただ、政府は、国債の償還財源は、国家予算の２２．６％ということになっています。その額は、２４兆円ほどです。
さて、国家予算について考えてみれば、６０兆円ほどの収入で、毎年４０兆円借金を増やし、そのうち、２４兆円は、借金返済の財源という自転車操業を行っている国家財政では、国民を豊かにする財源など生まれてきません。最低限国家を維持する財源は確保できるかとおもいますが、政府が、日本をイノベーションするための財源の確保をすることが無理といえます。では、どこに財源があるのか？その答えは、企業育成資金という国際金融市場における債券トレードにおける収益が、実は、一番の収入源であり、その財源から、資金を提供する仕組みである「企業育成資金」が昭和の時代の急激な経済発展させた財源であったということが理解でき、それではこの制度を活用して、日本経済の底上げを行うという結論に達しました。
通貨発行銀行の債券トレードには、銀行券の割引債のトレードは、クローズされたプロ市場で行われており、それが、大きな財源になっています。つまり、世界経済を動かす財源は、国際金融市場におけるプロ市場で行われる債券トレードの財源が世界経済を作っているということになります。つまり、日本人は、日本円は、日本人のものだというイメージがありますが、これは、国際金融において、G7の国における共通で使うことができる国際通貨の一つであると言えます。その理由は、日本円、米ドル、ユーロ、ポンド、スイスフランなどは、無制限、無期限の通貨スワップが可能とルールが決まっています。つまり、日本円も国際通貨として、変動相場ではありますが、日本円が外国に流出するのは嫌だなど言えないのです。どうすればいいのか？日本円も国際金融市場の通貨であるので、金融に関しては、国際金融市場から資金を調達するという概念をもつことが重要であり、その作業をおこなっているのが、トレーダーデスク（資金本部）ということになります。これは、通貨発行銀行との関係で行っており、世界のプロの債権市場で取引を行っています。つまり、日本円であっても、すべての取引は、国際金融市場での取引を行っており、そこで得た収益というのが、本当の国家を動かすための収益をつくっているわけですから、国際金融市場から資金調達をして日本経済を作るということを考えなければ、日本を豊かにすることができません。
つまり、日本の企業育成資金は、国際的な債券市場におけるトレードで日本経済を支援する財源を確保してくれる存在であると理解する必要があります。
日本のトレーダーデスク、つまり企業育成資金の資金本部は、国際金融市場における債権市場で得た収益を、東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人に資金提供しています。
特に、今は日本円が大量に調達されて、米国債などの債権購入費用にされていますので、日本円での多額の借り入れが発生しています。つまり、日本円での債券市場は資金調達の市場として大きな資金が動いているわけです。なぜ、企業育成資金の資金本部（トレーダーデスク）が、特に銀行へ資金提供したいかというのは、銀行は、おおきな与信枠をもっていることから、トレーダーデスクの必要なクレジット・ラインの設定が大きくできるからと言えます。いずれにしろ、債券市場にしても、銀行券を発行するにも、大きな第三者のおおきなクレジット・ラインが必要であり、そのクレジット・ラインを活用することで、なんども回転させて、資金を生み出し債権トレードをすることができます。つまり、大きな利益が生まれるわけです。当然、このような仕組みで世界の金融市場で収益を得ることができるモデルが存在するわけですから、その制度を活用して、資金調達することで、日本経済を豊かにすることが重要になります。
つまり、国際金融市場における債券市場は、世界共通のプラットフォームになっており、日本経済を豊かにするということは、国際金融市場から資金調達をするという概念が重要になります。つまり、日本の資金本部（トレーダーデスク）が行っている制度、企業育成資金の制度に参加することで資金調達をすることが重要になります。そこで得た財源を、国家を豊かにするための財源として確保することが、結果、国家の発展に寄与すると言えます。日本国内の債券市場でも、年間２京円以上の取引高があります。世界市場、米ドル、ユーロ市場などの債券市場を考えれば、どれだけ取引が行われているのか？そこで生まれる巨額な収益は、国家を建設するに十分な資金を調達することができます。
資本主義経済の基本的概念は、政府は、国民に雇われて社会サービスをする。つまり、民間の財源を大きくしなければ、政府サービスも向上しないということになります。よって、国際金融市場より資金調達をする仕組み（プラットフォーム）を提供しているのは、企業育成資金の資金本部（トレーダーデスク）ということになります。ここから得る収益を国家の発展ための財源にするということを教育することが、我々の努めになります。
つまり、日本人は、国際金融における資金調達の仕組みについて理解していないことが、日本経済が世界で勝つことが難しくなっているという原因になっています。日本は、独自のルールで企業育成資金という名称で呼ばれていますが世界的にはPPPのトレーダーデスクがおこなっている債券トレードということになります。この制度が資本主義経済を作っている基本であると言えます。私募プログラムの世界を理解すれば、日本経済復活の方法が理解できます。
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日時 2022年7月17日（日曜日） 午後2時から午後4時
企業育成資金とPPPについてのセミナーを開催します。
テーマ 私募プログラムの理解を深める
参加費 無料
午後2時から午後4時
講師 MSA総合研究所 代表 本ブログ筆者
場所 東京都渋谷区恵比寿南1-14-1 山口ビル201
https://goo.gl/maps/6asaoFMDKmUFk2aj6
※場所は、今回はJR恵比寿駅徒歩2分の会場です。
※参加者人数 定員18名
※今回は、神田ではありません。
※お申込みフォーム（こちらから参加申し込みお願いします）
https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6
定員になり次第締め切ります。
感染対策のためにマスク着用でお願いします。
