□国際金融における私募プログラムについての制度を専門的に研究して、教育するG7先進教育機関の設立（大学）を構想する。
筆者の個人的な話になりますが、企業育成資金を追求していくと、金融業界で言う「私募プログラム」の世界の探求になり、私募プログラムの基本的概念は、金融商品に関する大口の割引で仕入れて売却するという制度ということがわかります。
企業育成資金といえば、補助金、助成金ですか？という質問になります。
これは、割引の銀行券をトレーダーデスク（資金本部）が第三者（機関投資家）に売却することで得る差益が、クレジット・ラインを貸してくれた資金者（東証プライムの資本金１００億円以上、銀行の代表権者の個人）に対して、クレジット・ラインのリース料をキャッシュバックしているという話になります。
与信枠（クレジット・ライン）の設定というのは、これは、現金、アセット（現物）など、何かの価値に対して、クレジット・ライン（与信枠）を設定できます。つまり、クレジット・ラインがあるということは、トレーダーデスクから見れば、クレジット・ラインを利用すれば、トレーダーバンクから資金調達することができるということになり、割引の銀行券を大量に仕入れて、市場で売却して差益を稼ぐことができるということになります。
つまり、これは、割引の銀行券という一般には取り扱いできない金融商品になりますが、これを取り扱いできるのが、FRBのPPPトレーダーとしてのライセンスがあることが条件で、このような金融取引ができるという話になります。（プロの証券市場での取引）
このような取引について私募プログラムで行われていますので、極秘で取引をされていますが、この手の取引について、知識ない人は、すべてが、「M資金である」ということで、否定的に説明していることで、日本経済の発展が停滞していると言えます。
つまり、資本主義経済で、貨幣論を書いたケインズが、考えた仕組み、通貨発行銀行は、中期の銀行券の重要が非常にある。その取引において、割引の銀行券を銀行が発行して、トレーダーデスクが、第三者（機関投資家）に銀行券を売却することで、その差益を、資本主義の発展の財源として活用すると決めたことで始まっています。
つまり、このような仕組みは、１９３３年米国証券法、米国愛国者法の規制によって、行われているという概略だけでも知っておくことが重要です。（米国連邦法）
何も知らないで、全てわからない金融システムのことを、M資金とまとめて、否定する日本の経済界の考え方は、結論、日本経済を崩壊させます。
G7の国というのは、なにがG7以外の国と違うのか？メリットがあるのか？学校では誰も教えてくれません。G7というのは、首脳が集まって話をしているだけの会議でなく、無制限、無期限で通貨スワップを可能とする仕組みがあり、G7のグループをもって、経済を支え合っているという仕組み、その仕組みによって資金調達できる仕組みがあるということを知ることは、重要になります。
筆者は、「誰も教えないお金の大学校」ということで、セミナーを開催していますが、その意味は、国際金融や私募プログラムことが知らないで、目の前にある大きな資金調達の機会を捨てている日本の経済界を見て残念で仕方ありません。やはり、教育ですよ。
と思いました。ですから、G7の日本がなぜ優位であり、G7の国だから優位にできる金融制度などを研究すること、教育することを重要性について感じています。いつか、G7先進国教育を専門とする大学を設立したく思っています。これを知らないと日本は、金の儲けのチャンス随分なくしているのと同じです。逆に言えば、この仕組が理解できれば、日本は、ものすごくお金を集める事ができる国であると言えます。
国際金融市場、特に、私募プログラム市場で行われている金融制度についてG7国の日本人ビジネスマンが理解することは、重要です。欧米人は、私募プログラムからの資金調達の制度についてよく理解をして、資金調達を可能にしています。
日本でもこの分野の専門的研究と、教育が重要と考えています。本当の大学をいつか設立したいと考えています。
