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MSA総合研究所 理事長ブログ

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PPPにおける金融システムを深堀りして、歴史的背景から企業育成資金を考えて見る。

□PPPにおける金融システムを深堀りして、歴史的背景から企業育成資金を考えて見る。

 

企業育成資金の謎について、深堀りをして考えれば、この仕組ついて、いろいろ言われていますが、収益モデルに関しては、ケインズが考えた通貨発行銀行における割引の銀行券の仕組みによって収益が上がる仕組みによって、行われています。

 

つまり、日本のトレーダーデスク(資金本部)が行っている企業育成資金の制度も同じ方法を用いて行われています。

 

日本の通貨発行銀行ということになれば、日本の中央銀行である日銀ということになります。日銀についての株主ついては、非公開で公開されていませんが、やはり、戦前の日銀を支援したのが、天皇家、三井家、ロスチャイルド家という話があり、やはり、日銀の歴史と関係しているよう言われています。つまり、日本のトレーダーデスク(資金本部)というのは、戦前からの流れを組んでいると考えるのが、普通であると言えます。たしかに、通貨発行銀行に関係があるトレーダーデスクは、民間の非公開の独立部門の存在ではありますが、取り扱い商品が、銀行券に関するものですので、そのライセンス(FRBライセンス)をもって行うトレーダーも歴史的背景と関係して行われていると考えるのが誤った考え方ではないのではないでしょうか?

 

それを証明する資料はありませんが、非公開組織である「トレーダーデスク=資金本部」は、常に、企業育成資金を提供するための仕組みを提供していることにはかわりありません。歴史的経緯などはありますが、非公開組織としてこのような仕組みがあることだけ、日本の経済人は、頭の片隅にあれば、この制度に違和感を持つことなく、企業育成資金から資金調達ができると思います。

 

 

筆者は、昨日、原発事故で電力会社の元経営陣が個人的な責任を追求されて、株主から13兆円の損害賠償を求められた裁判で、地方裁判所が賠償命令を下した。というニュースを見て、ついに、サラリーマン社長であっても、給料もらって、最後は、会社の事業で問題が出れば、ごめんなさいを言ってやめれば、個人責任は問われないということで、考えていた日本の会社経営に対して終止符をうったと言えます。つまり、上場企業などの大企業のサラリーマン経営者にも、株主は、損失が出た場合、株主は、賠償責任を個人に対して請求できる時代になったといえます。

 

つまり、このことは、サラリーマン社長でも巨額な個人資産を持って会社経営をしなければ、リスクに対応できないということになります。それを理解すれば、話は簡単です。企業育成資金の仕組みから企業代表者が個人的に資金調達をして、万一のための財源を持つことで、経営者自身も守られるということになります。これは、電力会社で代表権があるうちには、申請して資金調達できますが、退職されたあとでは、この資金は、申請できません。それは、クレジット・ラインの設定をする与信枠を持たないからです。

 

つまり、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者になれば、日本のトレーダーデスク(資金本部)に対して、申請をして、個人的なクレジット・ラインを貸し出して、通貨発行銀行から資金調達するという考え方をもつことが重要です。

 

つまり、この資金については、天皇家が関係しているという話がありますが、天皇家は、戦前、(財閥解体天皇家の資産の国有化される前)は、日銀のオーナーと言われており、そのゆかりで、トレーダーデスク(資金本部)の業務に関しては、天皇家に関係して行われている所以です。つまり、トレーダーデスクは、銀行との関係はありますが、外部の非公開民間組織であると言えます。よって、私募プログラムによって、参加したい経営者をコンサルタント経由して、募集を行い、その企業代表者のクレジット・ラインを設定して、資金提供をしているということになります。これは、国際金融における頂点である仕組みであると理解するべきでしょう。

 

歴史的経緯の話をすれば、なかなか奥深い話になります。しかし、普通に考えてみてください。確かに日本は戦争で敗戦はしたので、財閥や天皇家の資産については、差し押さえ、没収、国有化をされましたが、しかし、株の所有者は、国有化によって、凍結されましたが、しかし、日本の経済発展のために、日本の通貨通貨発行銀行に関係して資金を生み出す仕組み(トレーダーデスク=資金本部)に関しては、その部分は、国民のために行う社会貢献事業ですからもともと株主が関係して行っているという説明で違和感はないかと思います。つまり、PPPに関しては世界的には、ロイヤル特権があります。

 

このような仕組みが理解できることが、資本主義社会における信用創造における資金の作り方を理解する上で、非常に重要なことと言えます。

日時 2022年7月17日(日曜日) 午後2時から午後4時

企業育成資金とPPPについてのセミナーを開催します。

テーマ 私募プログラムの理解を深める

参加費 無料 

午後2時から午後4時

講師 MSA総合研究所 代表 本ブログ筆者

場所 東京都渋谷区恵比寿南1-14-1 山口ビル201

https://goo.gl/maps/6asaoFMDKmUFk2aj6

 

※場所は、今回はJR恵比寿駅徒歩2分の会場です。

※参加者人数 定員18名 

※今回は、神田ではありません。

 

※お申込みフォーム(こちらから参加申し込みお願いします)

https://form1ssl.fc2.com/form/?id=fcbe6b7aff0121f6

 

 

定員になり次第締め切ります。

感染対策のためにマスク着用でお願いします。

 



 

 

 

MSA総合研究所より

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