□日本の通貨危機といえる急激な円安を止めるには、表裏一体の貨幣経済が作動する。
異次元の金融緩和ということで、この１０年間、円安誘導をして、株価を上げる政策を行ってきましたが、今は、株価が上がらず、円安だけが、進む結果になっています。これは、日本の国内価値がどんどん小さくなっていることになります。
この状況に,なすすべものなく、現状維持を継続しているために、まだ,しばらく円安が進むとみられています。この状況を打破する必要もありますので、やはり普通なことをしていても、結果につながらないために、最後の手段というべく、「企業育成資金」の仕組みから資金を市場に投入することが必要になります。つまり、企業育成資金は、前回のブログでも説明しましたが、日本の場合の基準は、
①東証プライムの資本金１００億円以上
②銀行
① ②の企業の代表権者 個人 が対象
ということになります。
① ②の企業代表者は、企業価値＝代表権者個人の価値＝大きなクレジット・ラインの持ち主 →PPPトレーダーがクレジット・ラインを活用して、資金を調達できる。
という流れになります。PPPとは、一番重要なことは、申請者が大きなクレジット・ラインを持っているというが、ポイントになります。この概念が理解できれば、クレジット・ラインは、ICC(国際商業会議所)の規約により、第三者に譲渡することができ、クレジット・ラインという与信枠の数字が、国境を超えて、資金を生み出すことができます。不思議な世界です。
つまり、貨幣論を唱えたケインズが、第二次世界大戦後の世界で、共産主義が台頭するなかで、どうすれば、資本主義が争いなく発展できるかを考えたときに、銀行券は、中期債での取引の需要が高く、その取引において、割り引きでの銀行券を発行することで、その売却益を社会の発展ため、経済の安定のために活用すれば良いということで、PPP（私募プログラム）の制度が始まりました。
つまり、現在の日本のような、ある意味、日本円の通貨危機に匹敵する問題が発生しているときには、それを調整する機能があるといえます。しかし、調整機能があったとしても、その制度を活用するには、だれの名義でもいいというわけではありません。資本主義における資本家として認められる「大きなクレジット・ライン」を持つ人物のみが、この制度を活用して、資金を動かすことができます。
これが、重要になります。
よって、今の日本の急激な円安、通貨危機が発生している中、日本の通貨価値は、下落しています。それを救済するための仕組みが、PPPの仕組みという事になります。
問題は、この仕組について日本の経済人は、理解していないことが、国家の没落を招いています。
日本経済を裏で支る国際金融のプロ集団は、天皇家に任命された非公開組織（資金本部）ということになります。
裏で支える非公開組織（資金本部）は、準備万端であったとしても、裏と表をつなぐための表の名義人がいなければ、一般市場に資金が流れることがありません。つまり、企業育成資金に申請できる立場、資本主義における大きなクレジット・ラインを持つ人物を名義人として、その人物の銀行口座経由して一般市場に資金を流す事になります。
つまり、表裏一体となって初めて、日本の通貨危機も、日本経済の復興も出来るということになります。この仕組が理解できれば、日本の復興は簡単な話です。
貨幣経済も所詮、人が考えた経済システムにすぎません。ブレトンウッズ体制以降、ケインズが資本主義の発展のために、特権金融であるPPPの仕組みを考え、この仕組によって、経済の調整ができることで、世界経済の安定的発展を考えました。つまり、二度と戦争がおこらないように、悲惨な結果を生み出さないための通貨の調整というのは、通貨の世界では、存在します。通貨の世界は、表裏一体となって、安定的に動かすことが重要です。表の世界の経済が行き過ぎた場合、裏の特権金融が調整する仕組みがあるということを知ることが重要です。なんでも、自由経済でも行き過ぎは決して良くないです。一方が勝ちすぎるビジネスは、もう一方からは、不満が出ます。当然、それが争いになります。つまり、貨幣戦争もブレーキをかけられる仕組みが、表と裏で存在しているのです。そんなことは、当たり前のことです。あくまでも、価値というものを数字で表したのが通貨であります。
通貨を発行しているのは、人間です。人間は、完璧な存在としての計算式を持っている事はありません。ですから、表が限界に達したとき、裏の特権によって調整されるのが経済のバランスというものです。
それが、企業育成資金の仕組みである「巨大クレジット・ラインを用いた金融システム」です。
