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本日は、セミナーでした。トークは、クレジット・ラインを貸し出すことで、出来ることというテーマで話をしました。これが大原則です。

□本日は、セミナーでした。トークは、クレジット・ラインを貸し出すことで、出来ることというテーマで話をしました。これが大原則です。

 

 

本日は、恵比寿でセミナーを開催しました。会場が18人で定員になる小ぶりのセミナー会場でしたので、人数も10人ほどで行いました。2時間のセミナーでしたが、なかなか楽しい話ができました。

 

その後も、近所のカフェにて、懇親会?を行い、4時間ほどの時間を、本ブログの読者の方と過ごして楽しい時間でした。また、近いうちに、セミナーを企画します。

 

 

本日のブログでは、日本のPPP(私募プログラム)の募集にあたり、一番重要なことは、個人のクレジット・ラインの寄与がポイントになるという話をしました。クレジット・ライン(与信枠)のことですが、個人のクレジット・ラインをトレーダーにリースして取引するのが、PPPの基本であると説明しました。

 

それは、企業育成資金の仕組みでも同じことです。

 

東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者個人は、所属している企業と同等の価値があるというふうにみなします。つまり、企業の価値=代表権社個人の価値 は、同等であると考えます。

企業と代表個人が同等の価値であるので、代表個人のクレジット・ラインの与信枠は、企業のクレジット・ラインと同等であるということになります。

 

よって、企業代表権社=企業と同等価値のクレジット・ラインの設定が可能になり、そのクレジット・ラインをトレーダーにリースすることで、トレーダーが、トレーダーバンクから資金を調達して、割引の銀行券での売却をして収益を稼ぐのが企業育成資金の財源であるという事になります。

 

銀行は、自己資本をもって銀行券を発行することが出来ない。

 

という規定があることで、銀行が、銀行券を発行するには、だれかのクレジット・ラインを借りて、銀行券を発行する必要があります。そのクレジット・ラインを貸し出すことができる人物を日本の場合には、「東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権社個人」と決めているだけの話です。その代表権社個人のクレジット・ラインがあれば、そのクレジット・ラインを利用して、(割引)銀行券を発行して、売却して、また、そのクレジット・ラインを利用して、(割引)銀行券を発行して、売却することで、収益が上がる仕組みが、PPPにおける収益となります。日本では、そのことを企業育成資金ということになります。つまり、企業育成資金は、通貨を発行する際の割引での発行した通貨を、売却して得た収益を、社会のため、経済発展のために活用できる仕組みが、企業育成資金の仕組ということになります。

 

よって、日本人の経済人の頭の中に、「東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者になれば、その方は、通貨発行ために、自らのクレジット・ラインを通貨発行銀行(トレーダーバンク)のトレーダーにリースして、割引で通貨発行した際の売却益からの差額を、頂いて社会貢献するという意識が芽生えれば、日本の経済復活は簡単です。」

 

 

この気付きを与えるのが、我々の努めと思っています。

実は、日本の経済問題の根本的原因は、政府の政策でもなんでもありません。日本の経済人が、ただ単に、通貨の出来るプロセスを知らないだけで、資本主義経済は、どのようにして資金を生み出し、どのようにして資金を流通しているかの仕組みを知らず、その知らないことが経済の停滞を生んでいるのです。

 

これは、知識がないということが、日本の没落を生んでいるのです。本当に悲しい現実ですが、これを打破するには、お金、どうやって作っているのか? その事を知ることが重要です。

 

よって、経済は表の経済と、裏の仕組みが表裏一体になって、はじめて、まともな経済の回転が生み出されるのです。

 

ここが重要になります。

 

 

話は変わりますが、先日、東電の旧経営者に対して13兆円の賠償命令の判決が出たというニュースがありましたが、筆者はいいたいことは、サラリーマン社長であっても、個人資産をもたないと、株主から経営者個人に対して賠償責任を問われる時代になりました。大企業の株主訴訟となれば、何百億以上の賠償責任の裁判は、これからどんどん起こる可能性があります。サラリーマン社長だからやめれば、個人賠償の責任はないと思いこんでいますが、時代はそんなに甘くなさそうです。よって、保身のために、東証プライム資本金100億円以上、銀行の代表権者になれば、自分のクレジット・ラインを貸し出して、企業育成資金から資金調達をして、万一の場合の保身のための財源を持つことが重要なります。

 

代表権がなくなれば、その方のクレジット・ラインを利用して、資金を生み出すことができません。つまり、代表権があるときというのは、その人の価値は、莫大な数字のクレジット・ラインの設定ができるのです。

 

 

これが重要なことになります。

 

筆者的な意見ですが、東電の裁判のように、13兆円とかの普通で払えない賠償責任を経営者個人に請求することが増えれば、確実に、代表権者は、自らのクレジット・ラインを貸出し、企業育成資金から資金調達するのは当たり前の世界になると思います。

 

結論から言えば、PPP用のクレジット・ラインというのは、特殊な原理でのクレジット・ラインの設定ですから、その方の普段の生活になんの影響もありません。これは、トレーダーバンクが勝手に、その人の名義を見て、巨額なクレジット・ラインを設定して、コンピューターにデーターを入れて、トレードするだけの話ですから、まったく、わからない世界での取引がされて、結果、現金だけ大量に生み出されていることになります。

 

代表権者になって、クレジット・ラインを貸出し、巨額な資金を得ることが出来る。この仕組、理解することが重要です。

 

企業育成資金は、たしかに、日本を代表する立派な経営者に対して、当たれられる資金ですが、トレーダーデスク(資金本部)もボランティアで資金提供しているわけではありません。それは、銀行ルールのなかで、だれかのクレジット・ラインがあって、通貨発行できるという決まりがあるので、東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者個人のクレジット・ラインを借りたいだけの話です。それで、生み出した資金をキャッシュバックする仕組みが、企業育成資金になります。これが、資本主義の資金の生み出すための仕組みであり、通貨発行のプロセスであると知ることが重要です。

 

 

MSA総合研究所より

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