□安全保証における経済安定、治安維持の仕組みとは?
第二次世界大戦後に始まったPPPについて、これは、国連における平和維持活動の一貫であるといえます。つまり、米国および西ヨーロッパ連合における復興財源として、連邦銀行間の取引で割引の中期債(MTN)をトレードすることで、資金を生み出し、平和維持活動のために活用したということがいえます。
日米安保における駐留米軍についても、国連における平和維持活動の一貫であるといえます。すなわち、国連というのは、UN=ユナイテッド ネイション 連合国となり、第二次世界大戦における連合軍を中心とする組織ということになります。
つまり、安全保障における平和維持活動と言うのは、武力制圧と経済安定における治安維持が必要になり、トップクラスのPPPは、すべて平和維持活動の一貫で行われる経済安定、治安維持のための資金提供という位置づけであるといえます。
つまり、企業育成資金というものは、安全保障における平和維持活動に対する経済安定、治安維持のための資金ということになります。
つまり、平和維持をするための世界的なファンドが存在することになります。世銀のうらには、大きなファンドが存在するなどといわれますが、安全保障における平和維持活動において経済支援をするための財源ですから、世界を動かすことが出来る財源を安全保障を行う部隊が管理しているということになります。
少しインターネットでも話題になっていますが、第二次世界大戦後、ブレトンウッズ体制によって作られた安全保障、平和維持のために作られた財源が巨額になったので、その財源を開放する動きがあるということが言われています。すなわち、クレジット・ラインがあれば資金を生み出すことができるということは、ブログでも説明しましたが、世界で一番巨大なクレジット・ラインをもつのがゴールドファンドと言われる物があり、第二次世界大戦までに集めたゴールドがSKRとして証券化して、それをもとにクレジット・ラインを銀行に設定してトレードしている財源というものがあります。
つまり、その財源は天文学的数字になり、それは、平和維持活動をする部隊、つまり、安全保障を行なう米軍関係者が関与するファンドが管理するということになります。
つまり、第二次世界大戦までに行ったゴールドの接収ということで得たゴールドを軍部が管理をして、そこで、管理されたゴールドを元に、連邦銀行でクレジット・ラインを設定して資金を生み出すことで、世界平和のための財源を作り出したというのが、正しい判断になります。
結論、PPPにも2種類があると言いましたが、一つは、企業が行っているPPP、もう一つは、平和維持を行なうためのPPPがあります。
つまり、天文学的数字の管理資金があるというのは、これは、第二次世界大戦後 ブレトンウッズ体制後(1944年)ということになりますが、世界中から接収されたゴールドについてSKRとして証券化して、それをもとに、クレジット・ラインを発行して通貨を生み出すと言う仕組みで資金を作ってきたということがいえます。しかし、あまりにも、その平和維持のために作られた資金が巨額なために、数字だけ保管されていて使われていないというのがいまの現状であり、それを開放すると世界は、資金不足がなくなるという話になります。たしかに、その話についてはネット上でも話題になっていましたが、通貨価値の維持ということを考えれば、今の段階ですべて開放することなどできないでしょう。ただ、財源はありますので、必要に応じて資金を開放するというのが、いまの流れと言えます。
PPPに関しても、民間企業がクレジット・ラインを借りて、資金を借り受けて取引を支援するモデルは、これは、年間300%とか500%が限界ですが、特別なPPPと言われる平和維持を目的にするPPPに関しては、週100%とか200%、ロールアップをして、まずは、10倍、それで、40週間で100%週なんていう話もあります。つまり、1ある資金が、10倍になって、40週間で40倍=400倍になるということです。普通に考えたらそんな事ありうるのか?ということになりますが、これは、支援をしているのは、平和維持のための財源を開放していることがありますので、この世界の数字は、普通の金融取引と同じように考えること自体、間違いであるといえます。
安全保障における平和維持活動の一貫である「経済安定、治安維持」のための財源というのは、天文学的数字の財源が存在するといえます。ただ、その財源の開放に関しては、誰もでも行えるのか?というと、それは行なうことはしません。一般的にクレジット・ラインでいうところのUS5億ドル以上ある人物ということになります。つまり、日本の企業育成資金も昔は、資本金500億円以上などと言われていましたが、安全保障における経済支援を行なうトレーダーがトレードできる対象が、求めるクレジット・ラインの基準がそのようになっていたのが、基幹産業の経営者以外なかなかクリアーできなかったということもあり、昔は基幹産業育成資金ということで呼ばれたのでしょう。いまは、基準がUS1億ドル以上というのが欧州を中心としたPPPトレーダー求めるクレジット・ラインの設定がそのようになっているので、日本円で言うところの100億円基準ということになるのかと思います。
基本的には、企業育成資金と言うのは、財源の元は、安全保障をおこなうための平和維持活動の一貫で行わる「経済安定・治安維持」を目的にした資金提供であるといえます。
つまり、安全保障を行なうがどこであるのか?を考えれば、自ずと答えが見えてきます。
日本人は、あまりにも知らされていないことが多すぎるわけです。
いま、日本が必要なことは、安全保障おける「経済安定・治安維持」の財源から、資金を調達することです。第三の財源ということを言わていますが、この仕組で資金を提供しているのは、世界の安全保証を行なう部門であるといえます。
日本での管理組織は、天皇家に任命された資金本部になりますが、その先にある組織というのは、世界の安全保障を行なう部門が管理している資金から資金提供されているのが、企業育成資金ということになります。つまり、安全保障におえる平和維持活動の一貫である「経済安定・治安維持」を目的にした資金ということになります。
よって、この資金については、本来、共産化しないための平和維持のための財源として提供するということで行われた仕組みになります。
民間経由で提供しているのは、資本主義の概念は、民間が政府を雇用する形で、資本主義社会を作り上げるという観点から、平和維持を行なう部門から民間の代表者に資金を提供して、雇用促進することで、平和維持を行なうという概念があります。つまり、これは、経済安定、治安維持を行なう概念から、資本家に資金を提供する仕組みであり、これは政府が行う仕事ではありません。
わかってきましたか?つまり、資本主義というのは、まずは、軍隊が国家を抑えて、軍部が民間に資金をあたえ、民間の選出によって行政の首長を選び民間の資金によって政府を作ることが、民主主義国家ということになります。
つまり、政府と軍部は、同じではありません。日本の場合は、特殊で戦争に敗戦したことで、日本は旧来あった軍部は解体され、治安維持と自衛のために、警察予備隊が組織され、それが自衛隊になりました。よって、政府が先で、あとに米国の軍部から言われて、自衛隊を作ったと言えるために、国の機関ということになります。
世界は、軍が国家を統治して、国民に対する管理システムとして、民主主義、資本主義を導入するということで、社会サービスを提供しているといえます。つまり、軍部が上か、政府が上か?という話しをすれば、世界的に見れば、軍部が上で、その下に、国民と政府が存在しているという構図を考えるのが正しいといえます。
日本には、安全保障における会合が持たれていますが、これも軍部と行政の会合という事になっています。つまり、軍部が国家の治安維持、経済安定に対する平和維持活動を行っており、それを下で支えるのが、行政の仕事という事になります。
よって、日本国内だけで見ていると日本が第二次世界大戦で敗戦して、日本が国土復帰して独立したことになっていますが、結論から言って、日米安保という条約の中で安全保障、平和維持を米軍(国連軍)が行っている国家ということで、その下に日本政府が行政サービスを提供していると見るのが正しい見方と考えます。
日本は、国連軍(米軍)の下に日本政府という行政サービスを運営している国家であり、軍部により治安維持、経済安定を支援されているのが、日本の企業育成資金という事になります。
この構図が理解できれば、日本の国がどうなっているのか理解出来ると思います。これは、サンフランシスコ講和条約において、日本が国土回復をしましたが、同時に日米安保により日本は無期限で米国に安全保障を依頼すると言う条約を結びました。
つまり、日本は、国連軍(米軍)のもとに日本政府という行政サービスを作り、資本主義社会を作ったと言えるのです。
よって、国連における経済援助(経済安定・治安維持)の仕組みが提供されている国という事になります。
これは、あまり日本の学校では、伏せて教えて来なかった日本の構造ですが、もう70年も日本は米軍(国連軍)の統治下で日本政府が行政サービスを提供して存在している国家です。今後も継続するわけで、そうなれば、日本はだれの元に存在しているのか?を考えて、だれが、本当の親分か?理解しなければなりません。つまり、我々は、子分になるわけですから、親分から資金を貰わなければ、子分は豊かになりません。親分がだれか?ということは、今回のブログの説明を見れば理解が、出来ると思います。
筆者の言いた行ことは、親分から資金をもらって日本経済の安定、治安維持のために財源を活用することは、当然の権利であり、その仕組を活用しないで経済がだめだということを話している事自体、話がずれています。よって、日本の本当の親分はだれであるかを認識して、親分から民間は資金を得る必要があります。
つまり、その名義人ができるのが、「東証プライムの資本金100億円以上、銀行の代表権者・個人」という事になります。
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日時2022年7月29日(金曜日)午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル 7階 会議室
(JR山手線・浜松町駅徒歩5分・地下鉄大門駅徒歩1分)
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校 、MSA総合研究所主催
参加費用は、無料です。
定員は、15名
講師は、本ブログの筆者(MSA総合研究所 代表)が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP(私募プログラム)に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
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セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
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