□（重要）：企業育成資金の基準が２０２２年９月より新基準になります。
- ◎重要◎ 企業育成資金の最新情報【基準が変わります】
★2022年8月末で基準が変更になります。
現在―2022年8月末
- 東証プライム 資本金１００億円以上
- 銀行
- 信用金庫の預金高３０００億円以上
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★２０２２年９月１日以降
- 東証プライム 資本金３００億円以上
- 銀行
- 信用金庫の預金高３０００億円以上
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という基準に変更します。
対象企業の代表権者個人を対象にしています
企業の基準が高くなります。本来の資本金３００億円以上でしたので、２０２２年９月以降は、本来の基準に戻る事になります。よって、２０２２年９月以降は、東証プライムの資本金１００億円から資本金３００億円より下回る企業経営者は、対象外になります。
資本金基準が３００億円以上になると出来る企業数が相当減りますので、今のうちに、企業育成資金から資金調達をしたい方は、申請してください。
現在は、事前に申請書類の提出は必要がありません。
名刺と会社案内と印鑑を持参していただいて、御本人が面談にお越しいただくと、企業育成資金に申請できます。
企業育成資金は、資本金かける１００倍という巨大な資金が提供されます。
本ブロブでも説明していますが、大企業の代表権者は、企業と同等の価値があり、大きなクレジット・ラインがあることで、それをベースに資金をつくれば、大きな資金を生み出すことができるので、大きな資金提供が可能というルールになります。
これは、クレジット・ラインを使った資金調達方法です。
企業育成資金は、ここ数年基準は下げて資本金１００億円以上としていましたが、２０２２年９月以降は、本来の資本金３００億円以上にするということになりました。これは、本来の基幹産業育成資金の基準という事になります。
つまり、安全保障における経済支援制度を使った資金提供ということになるのでしょう。
日本は、安全保障における平和維持活動の一貫で行われている「経済安定、治安維持」を行なうための財源というものが存在します。これは、簡単にいえば、治安維持軍、国連軍に関係する平和維持活動を行なうために経済活動を支援する基金であるといえます。
そんな基金があるのか？と言われることがありますが、日本人はほとんどの人が、国家というものが、どのようにしてできているかを真剣に考えていないといえます。どんな国でも、軍隊が平和維持活動をしてその後、民主主義を根付かせるために、軍部の平和維持部門を民間に資金を出して、その土地にいる国民の選挙によって、代表を決めて、民主主義国家を形成して、銀行システムを導入して、資本主義社会を作り上げているのです。それで国民に選ばれたリーダーが中心になって政府を作り、政府は、国民から雇われる形で、政府は、国民に対して社会サービスを行なうのが、正常な国家の成り立ちになります。
つまり、軍部には、平和維持を行なう部門には「経済安定・治安維持」を行なう経済支援部隊が存在するということを知らなければいけないといえます。
これは、日本でも例外ではありません。平和維持をするために、何が必要か？それは、軍部による平和維持部隊による経済援助が必要ということになります。
つまり、日本は、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印後、国土回復を行いました。１９５１年に日米安保条約において日本が米国に依頼をして無期限で日本の安全保障を行なうことを決めました。
そして、１９５１年に日本は国際商業会議所：フランスに加盟したことで、企業育成資金がスタートしました。すべて、軍前でなく、これは、企業育成資金というのが、共産主義の台頭を抑えるために、平和維持部隊の経済を目的に、資金を提供する仕組みであるといえます。
これは、知られているのかどうかは別として、日本国は日米安保によって日本の国内における平和維持活動を行なう一貫の財源「企業育成資金」を持っているという事になります。
これは、民主主義により、資本主義社会を形成する際に、その国を代表する経済人（民間人）に資金を提供することで、経済安定、治安維持を行なう概念があります。そのために、ただ、名義を出すだけで、巨大な資金を提供されます。
これは、日本の平和維持活動をするための財源と理解すれば、この案件のことが理解出来ると思います。すなわち、これは、日本政府が主催ではなく、平和維持活動を行なう国連（米軍）が日米安保条約のもとで、日本国の平和維持、治安維持のために行っている制度ということになります。
PPPについて本ブログでは説明していますが、PPPには、企業が行っているPPPの仕組みと、資本主義の発展を目的にした平和維持活動として行われているPPPの２種類があります。企業育成資金は、平和維持活動における経済安定・治安維持のための財源であると言えます。
軍部が平和維持活動のための財源を持っているということは、別に不思議な話ではありませんが、日本では、戦後軍隊がなくなったことで、軍部の活動がどんな活動があるのかあまり知られなくなったといえます。つまり、軍部も当然、国家を統制するための財源を持っていることになります。
どんな国でも復興期は軍部からの支援をうけて、国家を発展させます。それは、普通のことです。つまり、日本は現在に至るまで米軍（国連軍）との関係で、日本の平和維持活動としての財源を持っていることになります。それを知ることが重要であり、この資金を動かすことを阻害することは、政府であってもできないと規定しています。つまり、政府以上の組織とは何でしょうか？それは、軍部の平和維持活動に対して、政府も口出し指図することができないということになります。
この仕組が理解できれば、日本経済を発展させるための十分な資金は、存在しているが、その資金を使うかどうかは、その国の国民の選択になります。日本の国家の復興をしたければ、平和維持活動の財源を活用すべきであると説いています。それは、企業育成資金ということになります。
日時2022年7月29日（金曜日）午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校 、MSA総合研究所主催
参加費用は、無料です。
定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者（MSA総合研究所 代表）が行います。
※本ブログの読者同士の交流及び日本経済復活のためのプロセスについての勉強会を開催します。PPP（私募プログラム）に秘めた可能性について知ることで、あなた自身が豊かになるチャンスが存在しています。是非、ご参加ください。
過去に本セミナーに参加頂いた方もご参加ください。
案内地図↓↓↓
https://goo.gl/maps/Mn9tcDvzv7KX3faB6
セミナー申込みフォーム↓↓↓ こちらのフォームから申込ください。参加費用無料です。
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