□民間のクレジット・ラインが日本を救う
金融ルールと言うのは、米国証券法の規定があり、政府が直接証券市場に影響を与える事を行ってはいけないというルールがあります。
つまり、証券市場への政府介入ができないルールがあります。銀行でも同じですが、すべて民間の資本力のみを使って取引をすることになります。
簡単いえば、政府の国債を発行して、それを中央銀行に買い取らせれば良いということを、説明されていますが、実は、政府国債⇒中央銀行 とダイレクトに販売することができません。
すなわち、政府国債を中央銀行が購入してくれるとしても、民間のブリッジ（橋渡し）があければ、中央銀行が無制限に国債買い入れといっても、買い入れることができません。
つまり、日本は１３００兆円近い政府国債があるわけですから、債券というのは、必ず、一度民間に対して販売しなければいけないわけです。
それでなければ、中央銀行も買い取る事ができません。
つまり、政府国債を機関投資家がほしいか、ほしくないか関係なしで、買ってもらいたいというのが本音です。しかし、低金利な国債を機関投資家のトレーダーが、外国の国債が利回りが良くなると、国債を買いたいと思いません。
つまり、日本国債をブリッジをする民間資本が必要になります。
つまり、そこで、民間のクレジット・ラインが重要になるわけです。
簡単にいえば、国債を大量販売することに協力する人に対しては、大口割引で取引をできる条件であれば、投資家も投資する価値があるということで、クレジット・ラインを貸し出します。当然、トレーダーは、国債を割引で仕入れて、民間のクレジット・ラインを使って、転売をすることで、利益確定できます。
つまり、そのような取引を大口の割引仕入、民間資金力によるクレジット・ラインを使ったブリッジをして、それをエンドに転売することで、売主である政府国債も売却でき資金調達ができ、同時に民間の大口のクレジット・ラインを貸し出した資金者も利益を得ることができる仕組みがあります。
つまり、これは、PPP（私募プログラムにおける取引の基本）です。
２，（ブリッジ）資金者のクレジット・ラインつかって仕入、速攻売却を終える（民間資本）
３，（売り先）確実に購入する銀行等
この仕組みが理解できますか？
簡単な話です。
金融商品の取扱における「１９３３年米国証券法」に於いて、政府の直接関与の禁止、すなわち、インサイダー取引になる
ということを問題解決する方法は、
PPP 私募プログラムによる 民間のクレジットラインを使ったブリッジ取引をする以外方法がないというのが答えになります。
これは、G7LTN と言われるG7国の長期国債などの取引に於いても、国債を発行する政府としても、悩むのが、国債を発行して政府予算を作れば良いと簡単に言いますが、問題は、その国債を売却する先がなければ、困るわけです。
中央銀行の国債の買い取りは、民間から買い上げると決まっているからです。政府⇒中央銀行 と国債をダイレクトに販売できないからです。
なぜ、企業育成資金などのPPP、私募プログラムの案件が重要か？国家にとって死活問題か？それは、簡単な話です。民間のクレジット・ラインがなければ、売り抜けることが出来ないということが言えるわけです。
よって、PPPについて日本の民間資本が理解すると、そのクレジット・ラインを利用して、国家の救済モデルはいろいろ実現出来るということになります。
ですから、筆者は、企業育成資金について説明しているのは、クレジット・ラインは、民間の資本力をベースにしなければならいというルールがあります。
また、銀行は、自らの資本力を使って通貨を発行してはならない。つまり、民間のクレジット・ラインを借りることで銀行券を発行できるわけです。
また、中央銀行は、政府と直接取引が出来ないというルールもあります。
つまり、これは、民間のクレジット・ラインを使ってブリッジ取引をすることで、売買を成立させることが出来る。
ということになり、それを実現するのが、私募プログラム（PPP）であり、企業育成資金の仕組みでもあります。つまり、大きなクレジット・ラインを持っている人物から、クレジット・ラインを借りたいだけの話です。それができれば、多くの政府、中央銀行の法定規制の問題をクリアー出来るということになります。
これは、法律で規制されているというだけの話です。
筆者は、資本主義経済の基本的原則は、知ってしまえば、非常にシンプルといえます。よって、この制度を理解することは、国家を豊かにすることが出来るモデルが提案出来るということになります。
