□日本の復活のストーリーは増税必要なし、ケインズの資本主義の原理を理解すれば、日本は勝ち組決定だと言える。
資本主義社会の大原則というのは、なんだろうか？とかんがえてみると、結論から言えば
というつながりの構図になります。
つまり、中央銀行は、銀行券（通貨）を発行する権利をもっていますが、民間のクレジット・ライン（与信枠）がなければ、銀行券を発行できません。
政府は、国債を発行することができますが、国債は、直接中央銀行に売ることは禁止されているので、必ず、民間に購入してもらうことで、中央銀行に転売することができます。
この仕組みが重要になります。
すなわち、日本は、この仕組ブリジッジを
政府⇔民間資金⇔中央銀行 の民間資金によるブリッジをおこなっているのが、機関投資家（銀行や保険会社など）、それと、個人の資金者 ということになります。
これでわかると思いますが、
企業育成資金において、銀行の代表権のある個人、東証プライムの代表権のある個人などを対象にしているには、理由はあります。
それは、企業価値＝代表権のある社員 は、同等の価値があるという設定で考えるからです。すなわち、クレジット・ラインの設定が、個人に対しても代表権があるということで同等価値が認められるということで、トレーダーバンクにおけるクレジット・ラインの設定が大きく出来るということになります。
PPPにおけるクレジット・ラインの設定に関しては、法律的規定があります。それは、1人の名義人は、1回の契約で最長5年まで契約ができる。また、クレジット・ラインの1年で利用できる回数は、99回というルールがありますで、９９回✕５年＝４９５回転 が最大ということになります。
すなわち、一人のクレジット・ラインを設定することができれば、５年契約で４９５倍までクレジット・ラインを利用して取引が出来るということになります。
PPPにおける仕入は、割引で金融商品を仕入れて、証券市場の相場で売却をして収益を上げるモデルになります。
この大原則が理解できなければ、資本主義社会の基本がわからず、国家の発展ができなくなります。日本は、戦後教育の中で信用創造のおける資本主義原理について勉強をしなかったことが、知らない世界はすべてM資金としてまとめるのですから、情けない話です。
資本主義社会における通貨発行のプロセスは、割引の金融商品の取引と、クレジット・ラインの活用以外の何者でもありません。
資本主義社会の大原則は、第三者のクレジット・ラインをリースすることで、銀行が資金を生み出す仕組みがあり、政府と民間と中央銀行の関係が円滑にやり取りできれば、国家は破綻することがありません。
国家の借金問題も、割引債における差益を民間にばらまきそれによる税収を政府が稼ぐことで、問題解決する手段を持っているのです。
クレジット・ラインと割引債、、そして、政府、民間、中央銀行の関係が理解できれば、日本は、新しい資本主義を実現できます。
つまり、この仕組は、７０年以上前に、貨幣論の筆者であるケインズが考えた資本主義の仕組みがどのように組み立てたか理解すれば、攻略法はいくらでもあるということです。
日本には、約２０００兆円の貯蓄あると言われています。すなわち、２０００兆円のクレジット・ラインが存在すると同じで、それを最大４９５倍のレバレッジがありますので、９９京円を５年間で生み出すことができるクレジット・ラインを持っている計算になります。
よって、日本の資本家がクレジット・ラインによる資本主義経済の仕組みについて学習することで、日本経済の復活は簡単です。筆者は、そう考えています。
MSA総合研究所より
