実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

新しい資本主義は、民間クレジット・ラインの活用とPPPにより国家救済モデルになるというはなし。

□新しい資本主義は、民間クレジット・ラインの活用とPPPにより国家救済モデルになるというはなし。

 

 

8月になりました。資本主義社会のシステムについてしっかり理解することが、国家の危機を乗り越えるために必要な行動が何かを知らせてくれます。

 

つまり、

 

政府財源⇔民間資金⇔中央銀行⇔民間資金⇔政府財源

 

この構図を覚えてください。

 

政府財源は、民間経由で中央銀行から仕入れることができます。今、日本で問題になっているのは、政府の借金問題になります。政府が国債を発行して、販売できるのは、民間の個人もしくは法人であり、中央銀行に対しては直接販売することが出来ません。

 

よって、どんな事があっても、政府国債は、民間の機関投資家もしくは、民間個人を通して、国債は売却されていきます。つまり、今、日銀は、無制限の買い入れを続けていますが、これは、政府から直接、国債を買い入れる話をしているのではなく、民間を経由して、転売してきたものを買い入れるということを宣言しているのです。

 

政府の借金問題は、民間のブリッジになる機関投資家か、もしくは、ブリッジになる個人(資金者)なければ、中央銀行に転売できません。

 

日本における企業育成資金は、なぜ、個人にお願いしているか?理由は見えてきたかとおもいますが、銀行や保険会社の機関投資家は、法人でのブリッジにより国債中央銀行に転売しています。そのために、法人で行えばバッティングします。また、PPPの規約に、上場株式企業と20%以上資本関係のある法人は、PPPに参加することが出来ないという規定があるために、ブリッジを行なうのは、個人で行わなければ、法的な問題があるといえます。個人にすることで、この商取引における規制に対して、合法的にブリッジとしての取引が行えるという事になります。

 

企業育成資金は、なぜ、個人で行なうのか?それは、大量に割引債を転売する場合は、私募プログラムで行わなければならない。同時に上場株式企業の名義では、取引出来ないというルールがあり、規制がない個人名義を使うことにしているといえます。

 

つまり、クレジット・ラインが大きく設定できれば、大量にブリッジ取引を成立することができるので、大口のクレジット・ラインを設定できる個人名義で行なうということにしています。

 

すべて、取引にする理由が存在するわけです。

 

つまり、なぜ企業育成資金では、名義貸しをしてくれる申請者を求めているのか?これは、東証プライム、銀行の代表権者の個人は、所属企業の企業価値と個人の価値は同等規準であるというクレジット・ラインを発行できるという仕組みを使って、個人に対して、大きなクレジット・ライン設定をして資金を動かすといえます。また、なぜ個人口座か?というのは、クレジット・ラインというのは、銀行口座に対して設定する与信枠の数字ですから、口座情報がなければ、クレジット・ラインの設定が出来ないといえます。

 

つまり、クレジット・ラインの設定できる個人口座があれば、大きく資金を動かし、ブリッジ取引を成立させることができるというのが、企業育成資金の話になります。つまり、大量の取引をしたい割引債が大量に存在していますので、それに対して名義貸し、つまり、クレジットラインの設定できる口座を提供していただければ、割引債のブリッジ取引した際の収益をクレジットラインの名義を提供してくれた東証プライム、銀行、信金の代表者個人に対してキャッシュバックをするというのが、この案件になります。

 

現在は、東証プライム 資本金100億円以上、代表権者個人が対象ですが、2022年9月1日より東証プライム 資本金300億円以上、代表権者個人が対象になります。

つまり、大きなクレジット・ラインを必要にしているので、資本金規準が引き上げたといえます。あくまでも個人です。個人に対してクレジット・ラインの設定を行なうためです。

 

また、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人が対象です。

 

実は、銀行の代表権者の個人の申請がして欲しいということがいえます。銀行法人では、機関投資家として、国債の購入をするケースがありますが、法人では機関投資家として取引があり、個人でも、クレジット・ラインを設定してブリッジ取引することで、収益を分配することができます。つまり、銀行に対しては、所属銀行の個人口座にも資金を入れることが可能ですので、預金残高を増やすことができれば、法人での取引も増やすことができ、個人と法人でのブリッジ取引ができるようになり、大きく債券の取引ができます。

 

企業育成資金という名称で説明していますが、実際に言えば、これは、金融モデルとしてのWIN WINの関係を構築するためのビジネスモデルといえます。

 

しかし、一般的な商用銀行でも、なかなか割引債のブリッジ取引については、2008年以降は、割引債の一般販売が中止になってから、馴染みのない世界になりましたが、私募プログラムという形式での取引形態にすることで、行われているといえます。

 

この仕組が理解できれば、企業育成資金は、なぜ、国家救済(政府救済)になるか理解が出来るかと思います。

 

仕組みと法的ルールだけですから、この仕組が理解できれば、日本経済の復活はできます。つまり、民間のクレジット・ラインが日本を救うわけです。

 

 

MSA総合研究所より