実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行、信用金庫の預金高1500億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!短期国債★日本国内のPPP全般情報 ★自由で開かれたインド太平洋構想★世界共通通貨・貿易決済を変えるデジタル米国債通貨(DBN)の世界★毎月給料のように給付がある小口PPPの仕組み(発展途上国でブーム)欧州発・ベイシックインカムの世界★MSA総合研究所

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本の経済復興のためのプログラムは、政府⇔民間⇔中央銀行 で行われるクレジット・ラインの活用方法を理解すれば、その方法が見えてくる。

□日本の経済復興のためのプログラムは、政府⇔民間⇔中央銀行 で行われるクレジット・ラインの活用方法を理解すれば、その方法が見えてくる。

 

お金のしくみというのは、

 

政府財源⇔民間資産⇔中央銀行⇔民間資産⇔政府財源 

 

というローテーションのつながりで取引されているということを知るべきです。

これは、政府の財源である国債については、

政府が国債という債券を発行して、債券を売却する先は、民間(法人、個人)であり、中央銀行の日銀は、民間の持っている国債を買い入れるということを行っています。

 

つまり、いま日本の問題は、政府の借金問題をどうするか?という問題であり、政府がどうやれば収益を得ることができるか?ということが課題になります。それを行なうには、最終的には、中央銀行が政府財源を助ける形になるとしても、民間資金(クレジット・ライン)によるブリッジ取引がなければ、政府から民間を通して中央銀行国債(債券)の売却がスムーズ出来なく、政府の資金調達が困るといえます。2008年以前、割引債が一般市場で取引が禁止なる前は、普通に、国債の割引債も販売されていました。無記名の割引債ですから、これを大量に買って財テクをする人も多かったのですが、マネーロンダリングの規制から、割引債を一般に販売することができなくなり、プロの証券市場のみで大口での取引をPPPで行なうようになって、割引債について、多くの人が忘れていったといえます。

 

つまり、現在における割引債の取り引きは、米国証券法の規制から私募プログラム(PPP)によって、取引されると決まっており、大きなクレジット・ラインをもって資金者が、PPPのライセンス(FRB)をもったトレーダーがクローズされたプロ市場で大量に割引債を仕入れては、転売することで収益を得ています。

 

当然、トレーダーも第三者のクレジット・ラインを借りなければ、割引債を仕入れることができませんので、大きなクレジット・ラインをもった人物の名義を借りたいという事になります。

 

これが、PPPの資金者、企業育成資金の申請者ということになります。つまり、大きなクレジット・ラインを設定できる資金者(申請者)がいれば、トレーダーは、割引債を大量に仕入れて、売却できるからです。政府の国債は、民間へ転売し、それで中央銀行へ転売することができ、そして、中央銀行は、銀行券の割引債を民間の機関投資家へ転売することで、収益を上げることができます。

 

つまり、政府財源⇔民間財源⇔中央銀行⇔民間財源⇔政府財源と

 

資金を右から左、左から右と流すことで、円滑に流れれば、資金を生み出すことが出来る構図が描けるというのが、企業育成資金の仕組みでもあります。それを民間名義で大きなクレジット・ラインをリースすることで、資金を生み出す仕組みを提供しているのが、企業育成資金の仕組みであるといえます。

 

筆者は、資本主義社会で何が一番重要か?

それは、民間のクレジット・ラインをうまく活用できる仕組みを提供することで、政府財源⇔民間財源⇔中央銀行 と資金が円滑動き、内需拡大の仕組みを構築することができます。

 

なぜ、筆者は、企業育成資金とPPP(私募プログラム)に注目をしているのか?理由は、この制度を用いいることで日本の経済復興が可能であると言えるからです。

 

MSA総合研究所より