□ビジネスチャンスは、私募プログラム（PPP）から掴め
さて、当ブログでは、企業育成資金やその他の私募プログラム（PPP）について、説明しています。
つまり、私募プログラムには、法律的規制がありますので、その理由から私募で募集して金融商品などを割引で転売するということで、収益を得るモデルのことです。
金融商品に対してはいろいろ規制する法律がありますので、公開市場に影響を与えない形での取引をするというケースがあります。
特殊な例を言えば、両替という話もありますが、正式な両替市場で外貨両替を大量に両替すれば、相場が変わってしまいます。しかし、相場を替えずに、両替したいというニーズも存在します。つまり、市場での両替を民間業者にお願いするケースというのが、国際金融市場では存在します。
このような特殊な取引については、私募プログラムとしての取引形態になり、非公開取引ということで、交易市場に影響を与えない形での取引が行われるケースがあります。
つまり、交易市場 証券市場などの一般投資家に影響を当たることがインサイダーになりますので、相場変動を起こすようなことは、禁止しています。万一、所有者の意向で、大量に割引で売却をして現金化したいという場合、そんなニーズはありますので、その場合は、私募プログラム形式で取引をして、非公開取引行い、交易市場、証券市場に影響を与えないということが条件で当事者同士の取引が行われます。それを行うには、規制監督局の認可とって行うというルールが決まっています。
すなわち、Due Diligenceを行うということになります。
このような取引は、最低は、数億円から、一般的には、数十億円規模での取引が一般的であり、巨額資金を動かす取引が存在します。
つまり、資本主義社会というのは、資本家に富が集中しますが、資本家であっても、大量の資産を売却したいときがあります。そんなときに、通常の売り方では、売れない場合には、私募プログラムを行う場合があります。
また、法的規制により、直接的に売却できないケースがあります。その場合は、売り先は、確定した上で、ブリッジになる方（資金者）を立てて、ブリッジ取引をして、ブリッジ取引をした名義人（資金者）に収益を渡してお願いして取引を成立させる場合がります。
つまり、私募プログラムは、法的理由などで、直接取引ができない場合に限り、１９３３年米国証券法、愛国者（パトリオット）法、米国国土安全保障法の米国連邦法の法的規定に従って、取引されるのが、私募プログラムとなります。大きな資金が動く案件ですが、安全取引出来る仕組み、
売主（割引売却）⇒ブリッジ（資金者）中間取引⇒購入者（確実に購入）（エンド）
という条件が整った場合に限りはじめて、この案件が成立します。
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※８月１７日のセミナーは、現在１０名の参加があります。残り５名です。最大８名で終了です。
その次は、８月２７日（土曜日）午後２時から浜松町・大門のセミナー会場で勉強会を開催します。
「誰も教えないお金の大学校」
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日時2022年8月17日（水曜日）午後2時から午後4時
場所 東京都港区芝大門2-4-8 メビウスビル ７階 会議室
（JR山手線・浜松町駅徒歩５分・地下鉄大門駅徒歩１分）
セミナーテーマ 「企業育成資金とPPPについての解説」
BY 誰に教えないお金の大学校 、MSA総合研究所主催
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定員は、１５名
講師は、本ブログの筆者（MSA総合研究所 代表）が行います。
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案内地図↓↓↓
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