実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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時代の変化を感じるときに、ほんとうの日本の姿を知ろうとする意識が重要になります。旧来の洗脳から現実を見つめることができる目が重要になります。

□時代の変化を感じるときに、ほんとうの日本の姿を知ろうとする意識が重要になります。旧来の洗脳から現実を見つめることができる目が重要になります。

 

日本は、戦後どのような枠組みの国造りをしてきたのか?そのことを真剣に考えなければ、日本の将来へのビジョンを考えることが難しいと思います。

 

筆者は、国際金融と企業育成資金、PPPという世界を探究していく中で、日本と米国との関係、米国の連邦法が日本のお金のしくみも関係しているという事がわかり、日米同盟の奥の深さが理解できました。

 

今米国の政府要人が日本に来る際は、在日米軍基地の飛行場を使って来日します。まさに、それがわかりやすい答えです。日本は、在日米軍基地を中心に国家を作っていると理解すれば、日本国の形が見えてきます。

 

つまり、横田基地のことを別名、横田幕府と言われているということです。幕府とは、天皇陛下が、征夷大将軍を任命されて国土の安全保障を守るということを行う組織ということになります。

 

つまり、在日米軍(幕府)であり、その下で三権分立で政府運営をしているのが日本政府ということになります。つまり、国民への社会サービスの提供は、日本政府の約目であるといえます。この枠組は、戦後復興時から何も変わらず継続しています。在日米軍の下に日本政府があるという見えない構造が存在していることになります。

 

なぜ、日本政府が在日米軍に守られているのか?それは、在日米軍の下部組織として統治されているのが日本政府であるために、幕府である在日米軍が日本の安全保障を行っているといえます。日本における通貨に関する問題に関しても監視しているのは、米国連邦法が関係しており、通貨システム、安全保障問題、外交問題に関しては、幕府である在日米軍が連邦法に従って、日本の国を監視しているといえます。

 

まずは、戦後77年の歳月は過ぎていますが、基本的な大枠は戦ごまもない復興時と何も変わっていないという事がいえます。日本に対する法的規約なども、当時から大きく変わることなく継続されています。ただ、そのことについては、安保闘争などがあったことで、国内教育では避けて通ってきた話ということになります。

 

正直、過去の歴史的経緯に付いて知らない、団塊ジュニア世代以降は、日本の歴史的背景が理解できず、日本独自になにか出来ないかと考えている人が多くいるように思われますが、日本の立場は、米国の連邦法のもとに、在日米軍が幕府となり、日本の安全保障、外交、通貨に関する問題に取り組んでいるということを知る必要があります。

 

つまり、企業育成資金も通貨に関する問題への取り組みであるので、幕府の管轄下の仕事であると理解するべきでしょう。

 

通貨の安定、経済安定というのは、治安維持、すなわち、平和維持活動になりますので、これは、幕府、軍の仕事になるわけです。在日米軍の日本における位置づけは、日本国における幕府(米国連邦法による日本の統治)としての仕事を行っているといえます。

 

このことが理解が出来て初めて、日本の国の問題の解決手段が見えてきます。

つまり、幕府を指名するのは天皇の任命になります。つまり、天皇を中心とした幕府が日本をまとめる事がこれから求められるのでしょう。

 

これが、風の時代と言われる未来への変化ではないでしょうか?

 

天文的な財源を確保されていると、いわれているのは、世界の警察と言われる米軍であり、米軍がもつ平和維持活動のための財源は、巨額な資金があるといえます。これらの平和維持活動における財源が、日本のため、世界のために活用できるようになれば、平和維持活動としての事業が成功することになるでしょう。

 

MSA総合研究所より