□旧来の金本位制度から続くクレジット・ラインの利用による資金提供案件、企業育成資金について解説。
企業育成資金は、今月中は、東証プライム資本金100億円以上が対象ですが、来月、9月1日以降は、東証プライム 資本金300億円以上が対象になります。
銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人に対して、資金提供を行います。
さて、企業育成資金について、政府の見解を求める人が多くいるようですが、確かに、政府は金融監督を刷る立場ですので、証券市場の動きをチェックしています。そのなかでインサイダー取引になっていないかも監視しています。
あくまでも、企業育成資金というのは、私募プログラムで行っている案件になります。究極を言えば、個人間取引を行っているといえます。
つまり、大きいクレジット・ラインをもった個人が、保証することで、資金を提供できるという仕組みです。昔は、償還制度という言い方をしましたが、大きなクレジット・ラインがあれば、銀行は融資をしてくれます。つまり、企業育成資金というのは、どこかに巨額に有る資金というイメージでなく、大きいクレジット・ラインをもった個人の名義人が、担保保証することで、投資銀行から資金調達をして、資金提供をするという案件になります。これは、直接的な政府からの資金提供案件ではなく、個人の与信枠を利用した銀行システムによって資金提供される案件ということになります。おおきなクレジット・ラインを持っている資金者は、その裏付け担保がゴールドを利用しているというだけです。
しかし、ゴールドは、現金ではないために、国際市場価格があるということで、それに対する価値による担保力を保全することができます。なぜ、そんな事を刷るのか？当然理由はあります。ゴールドは、不動産のように政府に登記されていますので、ある意味、登録情報を利用して、不動産のように担保価値があります。アセットとしての価値です。その価値を提示すれば、当然、投資銀行としては、】資金を融資してくれます。投資銀行は、担保設定ができれば、万一融資が失敗してもゴールドを押さえればいいわけです。そこで、ゴールドの名義人は、絶対に負ける投資はしては、行けないということになります。つまり、絶対に負けない投資というのは、PPPすなわち、国債や銀行の割引債のトレードへの投資ということになります。しかし、この投資名義人になれる回数が何度でもできるのか？といえば、そうではありません。PPPとは、最大５年間の契約になりますが、何度も、トレーダーで引き受ける事は基本的にありません。よって、いくらおおきなクレジット・ラインの担保力をもった名義人がいても常に、新しくPPPによる名義人になれる方が出てこなければ、巨額なクレジット・ラインをもった名義人（資金者）であっても、投資をして利益を得ることが出来ないといえます。
つまり、何故、新規の企業代表者を常に探しているのか？それは、ゴールドファンドを現金化して安全投資をして収益を得るには、この償還システムによって、常に第三者名義でPPPをすることで、投資と回収をして収益を増やす方法ヲ行う必要があります。
ちょっとわかりにくいかもしれませんが、
（ゴールドファンド）名義人（クレジット・ラインの寄与）⇒投資銀行⇒資金調達⇒企業代表者へ資金提供⇒PPP運用（債権取引による収益）⇒投資資金の回収⇒投資銀行への資金の償還⇒余剰資金を再投資する・（社会貢献事業、国際貢献など）
という循環式の投資モデルで、資金提供を行いながら、資金を増やして、また、再投資を行って資金を増やす形を続けています。
これは、巨額なクレジット・ラインをもった名義人の担保力を使い、資金提供を行いながら、PPPにおける再投資をするモデルで資金調達をしていくということになります。
第二次世界大戦後、ゴールドファンドによるPPP運用を行ないながら、世界経済を発展させて来たといえます。つまり、（銀行は、第三者の担保力を借りなければ銀行券を発行できない）というルールがあります。
金本位制度の名残りですが、ゴールドファンドの名義人の担保力を借りて、銀行は、銀行券を発行します。しかし、銀行券は、貸出ですから、回収しなければいけませんので、それを、外部運用であるPPPによる収益を得て、銀行に資金を償還することで、ゴールドファンドは、その担保力をつかって何度でも資金を生み出す事ができるというのが、銀行システムにおける仕組みといえます。
確かに、この仕組みを考えたケインズは、非常に優秀です。
究極を言えば、これは、個人間取引であり、それについては、金融監督は政府機関が行っているといえます。法的管理されている仕組みになります。
ここまで理解できれば、もうあなたも企業育成資金のプロコンサルタントになれます。
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