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個人間取引として成立するビジネスモデルである。

□個人間取引として成立するビジネスモデルである。

 

企業育成資金の話をいろいろ研究して行くと、この制度は、日本経済を発展させて行く上で、絶対に必要な制度であるといえます。

 

よく、企業育成資金の話と政府の関与について、「霞が関埋蔵金」がどこかにあるのではないか?と話題になるのですが、霞が関埋蔵金は、無いという国の報告書が書いているように存在していないといえます。これは、個人管理委員会のゴールド及び現金ファンドの資金を、担保に銀行から資金を借り入れしているというのが答えになります。銀行融資されている資金ですから、埋蔵金ではありません。ただ、日本は、1300兆円を超える国債を発行しています。つまり、これだけの国債を発行できるというのは、これだけ多くの国債を購入してくれる民間がいることになります。

 

国債は、今、日銀がすべて買い取ってくれるということですが、すべて、政府国債⇒民間[企業、個人]⇒中央銀行   という順序で取引しなければ、法律違反になります。つまり、政府国債を売却して、最終エンドは、中央銀行[日銀]だとしても、だれか民間でブリッジ取引をしてくれる方がいなければ、1300兆円以上の国債を売りさばけないといえます。つまり、そこにこの問題を解決するためのソリューションが必要になります。政府と中央銀行の間でブリッジ取引をする関係が有りはじめて多額の国債を短期間に売却できます。

 

つまり、この部分が関係しています。

この作業は政府ではありません。民間の作業になります。つまり、企業育成資金のモデルはすべて民間で行われている仕組みではありますが、政府と中央銀行を支援するモデルであるといえます。政府と中央銀行を民間としてブリッジすることが目的になります。

 

法的部分での規制があることで、民間のブリッジの役目が存在しており、其の取引を支援するクレジットラインを提供しているのが、個人のゴールドファンド管理委員会ということになります。クレジットラインは、第三者にリースすることができますので、第三者名義、個人間取引によって取引がされているといえます。

 

よって、企業育成資金について、政府がおこなっているものか?といえば、究極を言えば、民間の個人間取引であり、政府が関与する部分は、金融商品である割引債を私募プログラムでトレードすることで、監督官庁が関与しているとえますが、財源は政府でなく、すべて民間の個人間取引ということになります。

 

よく、世間では話題に上がる企業育成資金[基幹産業育成資金]長期管理権委譲渡資金など、色々歴史的に呼ばれてきましたが、結論から言えば、国の監督のもとで行われる民間の個人間取引といえます。

 

よって、このことは、たとえ監督官庁は理解していても、個人間で行われている私募プログラムの世界の話ですから、関係ないのでわからないというでしょう。逆に、政府が直接関与すると、私募プログラムの法規制におけるインサイダー取引になりますので、直接関与することがありません。

 

実際に案件を動かす際に、監督をしているということでは、関与しますが、取引の主体は、民間の個人間取引ということが言えます。これが理解できなければ、この企業育成資金の仕組みが全く理解できません。

 

個人のゴールドや現金ファンドをもった名義人、資金者が企業育成資金を支援していると考えれば、この仕組が理解できます。金融の基本、だれかのクレジットラインがあれば、それをリースして、第三者が資金調達が可能である。

 

これが、ICC(国際商業会議所:フランス)の規約です。

これの仕組みを活用すれば、企業育成資金の仕組みが実現できます。これは、政府の案件ではなく、民間の個人間取引であり、監督官庁が法的監視の上で行っていることと理解すれば理解できます。

 

 

MSA総合研究所より

 

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