実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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戦後復興財源といわれた国家予算外資金などと言われる制度について考察してみると、昭和の復興経済学が理解できる。

□戦後復興財源といわれた国家予算外資金などと言われる制度について考察してみると、昭和の復興経済学が理解できる。

 

企業育成資金について説明されるときに、簿外資金や国家予算外資金などという言い方をします。

 

簿外や国家予算外資金というのは、どのような仕組みでしょうか?

 

基本的には、企業育成資金の財源は、国債もしくは、銀行の割引債を私募プログラムとしてトレードした財源ということになります。

 

割引債とは、 たとえば額面が100円の債権を無記名で100円以下で販売するということになります。つまり、100円の無記名の割引債を50円や1円で販売しても良いということになります。つまり、この割引債を満額で償還する際に、簿外資金が動くと考えれば辻褄があいます。

 

債権は、返済を保証するので価値があります。割引債の借金を返済する財源が通常予算であれば、借金が増えただけの話です。しかし、最終的に簿外で発行する割引債ですから、資金の処理も簿外会計すると考えれば、意味が理解できます。

 

 

つまり、国家予算外資金といわれる簿外資金は、割引債を発行して其の最終的な支払いは、簿外会計での処理をすると考えれば、辻褄が一致します。

 

昔から、国家予算外資金とか、簿外資金という言葉をよく聞きますが、この意味が理解するのが難しいのですが、国債などの割引債を発行する際に、最終的に簿外家計で処理するといえば、この制度が成立するといえます。

 

日本は、昭和の時代の金融に精通した政治家などは、割引債をつかった簿外家計による資金の作り方を行ない大きな力を持ったという話を聞きます。

 

しかし、この制度は、政治のちからによって使うことを禁止したことで、簿外会計による割引債の発行ができなくなり、結論、日本国の繁栄がおわったといえるのではないでしょうか?

 

手段がないわけでなく、この制度は、東証プライム、銀行、信用金庫の代表権者が申請するといえば、日本のゴールド、現金ファンドを持つ個人委員会(資金者会議)によって、クレジットラインをリースされ、銀行から資金が一括で融資され、それを償還するために、国債などの割引債を簿外決済して、資金を生みだしていると言えば、この制度が完璧に説明がつきます。これがPPPの仕組みを考えたケインズ貨幣論だったのか?ということを感じます。

 

たしかに、国家繁栄のためには、表と裏、表裏一体位なって初めて繁栄するということでしょう。銀行システムを維持するには、表の金融制度が存在しています。これは、銀行は金利を取って資金を貸し出し、そして、期限内に返済することを約束して貸し出すわけですから、結論、貸出金額が増えていくと、それ以上の金額の返済義務(債権)が発生するわけです。それでは、借金だけが増えていきます。それを是正するには、資金の注入が必要になります。

 

それは、割引債という仕組みです。2008年以降は、割引債は、マネーロンダリングの可能性があるということで一般市場での販売を禁止されましたので、これは、PPPにおけるプロのクローズされた証券市場のみでの取引になりました。

 

現在におけるPPPは、2008年以降に出来た仕組みです。

 

ただ、資本主義の発展を維持するには、割引債における簿外家計における資金注入というのを行わない限り、資金を生み出すことが出来ません。

それの規準を考えたのが、この制度を活用できるのは、民間の資本家であることだけに限定したといえます。

 

昭和の時代の国家会計に詳しい人物などの話を聞くと、国家大事業の多くは、割引債を利用したという話を耳にします。政治の世界では、この資金の禁止になり、この仕組みを理解する人は少なくなり、日本には国家を支える国家予算外資金、簿外資金による経済復活のストーリーが存在することを忘れており、そんな事ができるのか?など言う経済人も多くいます。

 

筆者は、昭和の時代の日本経済復興のシステムについて随分研究しましたが、国家予算外資金と言われる仕組み、割引債における予算注入の仕組みに注目をして、最終的には、企業育成資金を普及されせることは、昭和の大政治家がおこなった経済政策を実現できる仕組みを構築できると考えています。

 

これが、日本の本当の力になります。

 

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MSA総合研究所より