□日本の借金問題を解決する手段について考察してみる。
日本の国の借金についてのニュース
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「国の借金」が過去最大を更新し、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。 財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表しました。 これは、国民1人あたりの借金が初めて1000万円を超える計算になります。 新型コロナへの対応や社会保障などで歳出が増えていることに加えて、一時的な資金不足を補うために発行される政府短期証券が大幅に増加したことが主な要因だということです。
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現実は、なかなか厳しいということになります。政府の借金というのは、国民の借金というイメージになっていますが、政府の借金は、あくまでも政府の借金になります。国民に借金の支払いを依存することは本来は指定はいけないことだと考えます。政府もその対応については、税金に転嫁して返済すればよいということでは、国民は救われません。
さて、この状況でのプライマリーバランスの黒字化など１００％無理ですから、究極の選択は、デフォルトして、徳政令を出し、借金帳消しをする以外方法がありません。それ以外ですと、当ブログの話題になりますが、企業育成資金、すなわち、国債の割引債を利用して資金を作り借金ではない資金を市場に投入する仕組みで国家財政を救済する以外方法がないと考えています。
ただ、昭和の時代の政府の資金づくりの方法、割引債の仕組みは、米国証券法や、米国愛国者法などの規制によって、非公開で、民間人名義（資本家）を使って、私募プログラムとして、行うことが決まっていますので、政府、政治の関与ができなくなっています。
結論、この制度の活用件数が減っています。
すなわち、カンフル剤的な国家財政への救済処置をするには、これは、企業育成資金の基準である「東証プライム資本金100億円以上、2022年9月以降は、東証プライム300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者の名義があれば、昭和の時代から行っていた割引債における資金調達ができるということになります。（私募プログラムの仕組みによって）
このことを知らなければ、日本の政府の借金をへらす手段はありません。つまり、国家予算外資金や簿外資金などと言われている制度ですが、これは、普通にしていれば、その資金が動くことがありません。つまり、企業育成資金の仕組みを動かしたときのみに、この民間財源といわれる簿外資金を動かし、企業育成資金という名称で企業代表者に資金提供されます。
法的規制があることから、政府がこの存在について説明することは、絶対にありませんが、読者の読解力に任せて、この制度について説明をしています。これは世界的に行われているPPPの仕組みでもありますので、この制度を理解することで世界経済がなぜ発展を続けているのか？通貨流通量を増やすことができるのか？など、参考にしていただければと思います。
昭和の時代の政治家は、多額の資金を動かし、大物政治家は、力は強大にあったと思います。つまり、割引債による償還制度から資金調達していたことがあげられます。政治家の関与が禁止されて、資金調達にこまったことで、還付金などという制度が生まれたということですが、今となっては封印された歴史ということになります。
いずれにしろ、日本にはこの企業育成資金の制度がある限り、巨額な資金調達が可能になりますが、非常に限定された方法になっていることから、この制度をしっかり理解した上で資金調達することが重要になります。
よって、MSA総合研究所では、民間シンクタンクとしてこの制度について研究して、関係者に対して勉強会を開催しています。
これは、民間の伝達以外に伝える方法がないからです。
8月14日は、大阪、本町のセミナー会場で、企業育成資金とPPPについての勉強会「誰も教えないお金の大学校」のセミナーを開催します。
関西での開催は、第一回ですので、本ブログの読者の方とお会いするのを楽しみにしています。
また、席には余裕がありますので、無料での勉強会ですので、ブログ読者の方は是非ご参加ください。現在10名ほどの参加になります。
筆者より
日時 2022年8月14日 午後2時から午後4時
場所 〒541-0058
大阪市中央区南久宝寺町4-3-2 Iビル4F
本町 心斎橋 レンタルスペース 会議室
地図URL
◎参加費用 無料
◎講師 MSA総合研究所 代表、ブログ筆者
ブログの読者向けのセミナーになります。最新情報について勉強会を開催します。よろしくお願いいたします。
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