実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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日本の救世主はどこに存在するのか?

日本の救世主はどこに存在するのか?

 

日本経済の低迷について、米国との関係について言う評論家が多いのですが、たしかに日本の独自性ということで戦後日本でどのようにして、経済発展してきたか?それが規制されてきたか?を知ることが重要です。

 

日本経済がだめになった理由は、単純に国債、銀行の割引債の利用が政府、政治家が自由にできなくなったために、必要なときに必要な資金を準備できなくなったと言うだけの話です。これは、企業育成資金の仕組みにも繋がります。国家予算外資金や簿外資金という仕組みは、割引債に関係しているといえるからです。2009年以降は、完全に公開市場での取引が禁止になり、これは、米国証券法、米国愛国者法、米国国土安全保障法などの法律に関係して、マネーロンダリング、反社会体制との関係、インサイダー取引の規定では、政府、政治家の関与の禁止などが連邦法で決まったことが、昭和の大政治家が利用してきた手段が活用できなくなったと言うだけの話です。ただ、これは、世界的に言えることですが、この金融ルールに関しては、政府と中央銀行の直接取引の禁止を定めているということは、民間を通して行えば、いまもなお同様の作業ができるといえます。つまり、政府⇔民間⇔中央銀行 という関係を維持することで、三権分立による資本主義社会の監視ということが成り立つといえば、合理的です。しかし、一部の権力者から見れば、一人の一存ですべて決められて決定できる社会システムのほうが便利でいいと思うのは当然といえます。

 

ある意味、昭和の大政治家の権力である割引債の世界が、民間に私募プログラムと言う形で与えられているのが、「企業育成資金」ということになります。

 

よって、日本における東証プライム資本金300億円以上、銀行、信金の預金高3000億円以上の企業代表権者は、昭和の大政治家が国家建設でつかった割引債の仕組みで大きな資金を動かせるということになります。

 

これは、米国の連邦法による世界的な金融規制でありますので、日本だけの話ではありません。つまり、割引債については、G7の経済支援を目的にしたPPPとして行われていますので、その事を考えても、企業育成資金の仕組みが重要だと筆者は説明しているのです。

 

 

今、新生政党が、反対米主義について説明しているところもありますが、これは、日本国だけ孤立して存在すると世界に対してアピールしているようなものです。

経済は仕組みによって作られています。その仕組について、国民が勉強をしてその仕組を利用して資金を作ればいいのです。それだけの話しです。

 

よって、筆者は、一面だけを見て、G7、西欧が決めたルールに対して、日本が孤立する話をするのでなく、G7が決めたルールに従い、それを民間が勉強をして、そのルールに従って、手続きをすれば、今もなお、昭和の大政治家と同じことができるのです。そのことをMSA総合研究所では、教えているのです。

 

つまり、今、日本は救世主が誰になるのかを探しているのですが、救世主は、政治の世界には現れることはありません。ただ、日本の経済界のトップがこの割引債の仕組み、企業育成資金の仕組みを理解して、日本の国家再建設をすると思うことが結論、日本の救世主の活動になるわけです。

 

それが、答えです。

 

MSA総合研究所より

 

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