実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

昭和の大政治家の資金の活用法に学ぶ、日本経済の復活プロジェクトを始動する。

□昭和の大政治家の資金の活用法に学ぶ、日本経済の復活プロジェクトを始動する。

 

昭和の大政治家は、偉大だったということを言われますが、なぜ、昭和の政治家が力強く国家を牽引できたのでしょうか?

その裏には、企業育成資金の仕組みでも使われる「割引債」という仕組みがあったといえます。

 

国債や、銀行の割引債のトレードした収益を収入として計算をして、その収益を社会インフラを作るための財源にしたといえます。

つまり、割引債による収益というのが、ある意味、国家予算外資金の財源となるといえます。

割引債をどうやって最終的に処理ができるのか?割引債を買い上げる仕組みがあることで、最終的に処理が出来る仕組みがあります

 

その話はさておき、今日本に求められるのは、「日本列島改造論」を唱えた政治家のような偉大な政治家が誕生することだ。という、救世主を求める声が聞こえてきます。

 

しかし、救世主になった人物でさえも、これは、割引債の仕組みを理解していたといえます。つまり、昭和の大政治家は、金融システムについてよく理解していたといえます。

 

このことは、昭和の大政治家の近くで仕事をしていた人なら、知られた話になります。

ただ、もう30年以上前の話になります。1990年代初頭を最後にこのような世界は終わったといえます。つまり、政治が力を失った時代といえます。バブル崩壊、その後の低迷する失われた30年という時代の変化のなかで、結論、日本経済の停滞が続いていることになります。

 

つまり、日本経済の崩壊は1990年初頭から、政治力と割引債の仕組みが完全に終局したことからスタートしています。

 

ただ、この仕組は完全に終わりにさせられたのか?といえば、企業育成資金 すなわち、国債などの割引債のトレードになりますが、東証一部資本金300億円以上、銀行の代表権者に対して、資金提供するという仕組みを継続して行ったといえます。

 

政治の世界がこの制度から完全に関与できなくなったことで、大政治家が生まれなくなったといえます。やはり、国家計画における巨大インフラ事業を行なうには、兆を超える財源を、税収以外から調達する能力が問われます。税金だけで何かを起こすことは無理があります。

 

それを考えても、昭和の時代の大政治家が、公社という民間企業を立ち上げてそこに資金を投入して大事業を行ったといえます。

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公社(こうしゃ)とは、明確な定義は定まっていないが、次のような法人をいう。

 

日本の実定法上、公共企業体等労働関係法に定められた公共企業体(いわゆる「三公社」)のこと。

イギリスのpublic corporation[要検証 – ノート]や、それと同種の形態をとる公共体公企業の日本語訳。「公共企業体」と同義(公企業を参照)。

その名称に「公社」の文字が用いられている法人。この場合、財団法人の日本交通公社など、いわゆる「公共企業体」とは性質の異なる法人も含む。

(公社)と括弧書きされた場合は、法人格名称「公益社団法人」の略称。

日本では「公社」自体には名称独占規定がないため、以下に該当しない限り誰もが「公社」の名前を用いた法人を立ち上げることができる。

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インフラに関する大事業を行う場合には、公社を設立して、そこに資金を投入して、都市開発、、インフラ開発をおこなったという歴史があります。

 

これは、米国でもPPPに関する概念で同じになります。つまり、割引債における収益を活用できる仕組み存在していたことがいえます。現在は、その仕組みは、1990年代初頭より行っていないので、それ以後は、国家の大事業は、殆どできず居るのが、今の日本の現状だといえます。

 

つまり、割引債の仕組みによる資金調達が政治の力によってできなくなったことが原因しているといえます。

 

失われた30年の根本的な原因は、割引債からの資金調達が政治の力に寄ってできなくなったことが原因して、日本の国家を形成する大きなインフラ開発事業、基幹産業の支援事業が出来ていないことがいえます。

ただ、その仕組は、現在も尚、「企業育成資金」と言う名称で、民間を経由して案内されている仕組みであるといえます。

 

つまり、昭和の大政治家と同じ仕事が、民間ベースで行えるといえます。

日本国には、裏付けになる巨大なクレジットラインをリースする個人委員会のファンドが存在します。これが、ゴールドや現金をベースにした財源があります。本ブログでは何度も説明していますが、銀行が資金を生み出すには、誰かの担保力、クレジットラインがなければ、資金を生み出すことができません。

つまり、その裏付け資産を貸し出す制度があるから、企業育成資金の制度が成り立つといえます。

 

さて、昭和の大政治家は、今の法規制では二度と現れることがないと思いますが、民間の経済界のトップクラスがこの制度、企業育成資金の制度を理解すれば、日本を変えることができるといえます。

 

とくに、地方創生、筆者は、道州制制度における財源は、企業育成資金、すなわち、割引債の仕組みを使って、調達をして、国家再建することが必要だと考えています。

 

資金本部でも、特に銀行への資金投入を計画しており、本来は、銀行は指定都市銀行の口座へ資金を入金するということでしたが、銀行に関しては、地方銀行都市銀行に関係なく、申請者の所属している銀行の個人口座への資金を振込む処理をします。理由は、銀行の法人口座に資金を振り込めば、銀行自身の自己資

本量が強化されてますが、それでは、貸し出しが増やせることがないです。

 

 

個人名義に資金を投入して

その資金を担保に銀行が貸出がむずかしい投資案件に、資金を貸し出すことで、新たな都市開発、産業開発ができます。

 

 

つまり、銀行は第三者の担保を取らなければ、資金を貸し出さないルールがありますので、銀鉱の自己資本を強化しても、経済が発展しないことになります。

 

経済を発展させるには、銀行の自己資本と関係ない形で、銀行の代表権者個人に対して資金投入して、その資金を地域社会の発展を支援するための裏付け担保として、資金を保管することで、大きな投資が地域社会にすることができます。現金担保が設定できていますので、資金回収が問題なくできることになりますので、貸し出し銀行にとっても、リスクはないといえ、同時に地域社会の発展につながります。

 

今後、企業育成資金は、東証プライム資本金100億円以上から資本金300億円以上に2022年9月から規準が上がります。

 

理由は色々有ると思いますが、本来の基幹産業を支える事業者に対する資金提供をするということ、同時に、銀行に対しては、申請者銀行の代表権者の個人口座に資金を入金するということになりますので、地域社会への発展を支援する事業を銀行の外部保証機関が担保保証する仕組みを構築して欲しいという願いがあります。

 

地域社会を発展させたいと考えている有志があつまり、地方経済の発展に寄与できる仕事ができることを望んでいます。

 

MSA総合研究所より