□地方経済を再生するための銀行への提案内容について、企業育成機構のメンバーに連絡します。
企業育成資金の活動で、当ブログの読者で作る任意団体「企業育成機構」の活動方針について
目的は、国家予算外資金を活用して、日本の地方再生を行なう ことを活動の目的にします。
特に、銀行、信金への理解をしていただくための活動を９月から行なうようにします。
理由は、疲弊する日本の地方建材の底上げをするための財源活用の方法について勉強会を行ない、各地方銀行、信用金庫の個人口座に資金を投入して、その財源を担保にして、地方の都市開発、インフラ開発、産業開発を行なうという計画です。
これは、各地方の有志が集まり、地方経済を救済するための民間団体を形成することが重要です。予算は、国家予算外資金からの提供とします。
国家予算外資金(企業育成資金)の仕組みについては十分説明してきましたので、繰り返しの説明になりますので、今回はしませんが、国家予算外資金を銀行の代表権の有る社員（頭取等）の個人口座に資金を入金して、その資金をもとに地方建材を発展させるための担保としての財源することで、地域経済を発展させるということを案内します。
この資金の活用方法について、地方経済復興財源としての担保用の財源とすることで地域社会に対して再投資することができます。
この投資を行なうことで、地方経済は発展することができます。
これは、担保保証としての財源を確保するというだけの話ですから、銀行は融資に関しては、通常通りの融資をすれば良いのです。国家予算外資金（企業育成資金）から融資用の担保財源を銀行が頭取名義で個人ファンドとして持つことで、その財源を担保に資金を貸し出せば、なかなか融資がむずかしい案件に対しても大きな融資を行なうことができます。
このようにして、地方経済に資金を注入するしくみを構築します。
これは、決して悪い話ではなりません。
銀行も融資をしたくても、保証協会がOKしなければ、融資出来ない話が多数あります。しかし、国家予算外資金（企業育成資金）の仕組みから頭取が資金を個人名義でファンドを所有して、其の資金を担保として支援すれば、有る意味、なかなかむずかしいプロパー融資も出来るということになります。
このような仕組みを構築しなければ、日本の地方経済の疲弊は止めることができません。
このことを理解して企業育成機構のメンバーは、有志に対して説明をしてください。
