実話!企業育成資金:東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!歴史的側面から、現在における国際金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中!国内外の私募プログラムの紹介を行います。(PPP案件)TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【日本私募プログラム研究会】

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国、地方再建には、昭和の大政治家が使った手法を民間名義人がおこなうことで、日本の救世主になることができる。

□国、地方再建には、昭和の大政治家が使った手法を民間名義人がおこなうことで、日本の救世主になることができる。

 

 

地方再建を行なうために、必要な財源は、国家予算外資金(企業育成資金)の財源を使って行なうことでこれから、各地方にいる有力者の有志に対して案内をしていきます。

 

もう日本の国難も待ったなしの状況まで追いやれています。昭和の大政治家が使った同じ手法、割引債を使った資金調達こそが、国家予算外資金といわれる財源ということになります。

 

この仕組は、民間の有志によって動かさない限り、この制度を活用することができません。したがって、特に地方経済の再建には、都市開発、インフラ開発、産業開発を行なう財源を確保して、地方経済の立て直しを行う必要があります。これは、昭和の時代のように大政治家が動かす事ができないしくみになっていますので、民間の有力者の協力が必要になります。

 

このことを頭に入れなければなりません。昭和の大政治家が行った制度は、今は、民間の有力者にバトンタッチされたということです。そのことに気づけば、非常に話はシンプルです。

 

例えば、地方を代表する経済界がこの制度を理解して、銀行の代表権者に、昭和の大政治家が行った手法と同じ資金調達の方法を使い、資金を銀行頭取の個人名義の口座に資金を投入し、地方経済の再建のための財源として、その資金を担保として設定して融資をすれば、銀行としても商売になりますし、同時に、地方経済の再建にもつながります。

 

結論、なぜ国民は救世主を求めているのか?それは、経済を回し、豊かに暮らしたいからです。豊かに暮らすには、資金が必要です。楽しく商売をするのも、市場に資金が循環していなければ、購買者も購入してくれません。

 

十分な資金を流通させることが、今の国家に求められることであり、その財源を確保できる救世主を求めているのです。

 

これは、救世主は、東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人ということになります。

 

答えは単純です。その立場の人が、昭和の大政治家のような考えを持てば、日本列島改造論の財源確保でも簡単な話です。

 

日本の少数政党の多くが反米主義を語る人が多くいますが、それは、間違いです。反米主義になったとしても、日本は金持ちになることがありません。

 

日本人の根本的な間違いは、何故、日本は90年代以降貧困になっていったかの原因を追求していないからです。バブル崩壊をしたら経済が停滞した。だから30年も停滞を続けるのは、仕方ないことだ。と信じています。

 

ホント馬鹿げています。あまりにも、資本主義における通貨発行の仕組みについて、経済人が知ろうとしていません。このことをタブー視している人も多いと思います。たしかに割引債を公開市場で取引することは、インサイダー取引になりますので、禁止事項ですが、割引債のトレードは、ライセンスをもったトレーダーが私募プログラムとして取引することは、問題のないことです。

 

今事を知るべきです。つまり、資金の生みだし方は、非公開作業でありますが、智識としてすこし学ぶ意識があれば、結論、失われた30年という時間の無駄、発展しない日本を継続することはなかったでしょう。

 

よって、この問題に注目した筆者は、失われた30年の終局をするのは、昭和の大政治家が行っていた資金作りと同じ方法を、民間の名義人に変わって行ってもらえば、すべて話は丸く収まる話です。

 

そのことに対して、米国は、禁止と言っていないのです。禁止されたのは、政府と政治家の関わりにより、割引債に手を付けることは、インサイダー取引だという法規制をかけただけで、民間に対しては、全くそんな事を行っていません。私募プログラムとして、資金の作り方を理解すれば、国、地方の再建をするための財源を生み出せるということをまずは学ぶことが重要です。

 

これは、昭和の大政治家の亡霊が、筆者に訴えているのかもしれません。

 

すなわち、この方法を使えば、だれでも救世主になれるということを教えています。

 

MSA総合研究所より