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□国家救済の仕組みは割引債を活用した資金調達が政府救済、民間活動資金を生み出すといえる。昭和の高度成長期の資金調達は、この手法が多用され、国家のインフラ開発が行われたと言える。

昭和の時代から如何に日本経済を作ってきたか？それは、やはり、日本は米国依存であると言える。ただ、米国依存をしている理由は、1951年、日本がサンフランシスコ講和条約を締結後、日本は、米国（連合国）に依頼する形で、日本の安全保障をお願いしたということが基本である。

つまり、日本は二度と戦争を独自で起こすことができない国にするために、連合国が管理をした。管理されたことは、「外交、安全保障（国防）、通貨発行権」については、日本は独自の権利を持っていないことになり、連合国の傘下の国家として、米国に依存する形で日本を運営するということが決められた。その結果、日本の経済政策をする際に、最終的に米国に依存することで、経済を救済する構図ができたと言える。

つまり、筆者が説明する「ギブミーチョコレート」精神　つまり、米国の連邦準備制度が日本の通貨発行権をもっていることから、米国にお願いをして「GIVE　ME　MONEY」を行わない限り、日本は、借金が増えるだけで、根本的解決の手段を持たないといえる。

ただ、戦後復興期から相当、米国依存による資金調達を行ってきた。

そこで、政治とカネの問題が問題になるごとに、米国からの資金調達条件が難しくなったと言える。つまり、現在は、米国依存における資金調達の案件、筆者が説明する「割引債からの資金調達」は、その名義人になれる方は、非常に限定されている。

2022年9月以降は、東証プライム　資本金３００億円以上、銀行、信用金庫の代表権のある社員（個人）となり、その申請者の個人の方に、対して、クレジット・ラインの設定をトレーダーバンクで行い、申請者名義で国債等の割引債のトレードを私募プログラムとして行い、資金調達をすることで、政府財源と民間財源を生み出すということができる。

つまり、割引率５０％の割引債を使うと、割引債を発行者は、５０％の収益、それをブリッジで転売する個人名義人（民間財源）の収益は、５０％となる。最終的には、連邦準備制度に割引債の買取をしていただくことで、資金調達が完了すると言える。つまり、債券というのは、発行するのはいくらでも発行することができるが、最終的に、売り抜けて、債権放棄をするバイヤーがなければ、借金を増やすだけで、収益にならないと言える。つまり、日本は、米国依存といわれるのは、戦後復興財源と言われる連邦準備制度における積立金があることから、この資金を使って資金が消化されていくということが、結論、日本の通貨発行権と考えていいと言える。

日本には、国家予算外資金は、天文学的積立金があるという説明をする人がいますが、これは、日本国内に存在する資金でなく、戦後復興財源として、連邦準備制度に積み立ててきた財源があることが、結論、日本の債券の最終買取を行っていただくことができ、返済不要の資金として消化していくので、心配することがないといえる。

実に、不思議な制度に思われるが、これが、日本の戦後復興財源と言われる割引債を利用した資金調達の方法である。

なかなか奥深い方式をつかった資金調達であるが、企業育成資金が返済不要の資金である理由は、最終的にエンドの債券バイヤーが債権放棄をすることで、自動的に消化していくという考え方になる。

よって、国家間の取引は、すべて資金の貸付、債券取引される理由は、債券は収入ではなく、あくまでも借り入れであるが、債券を誰かが購入して、最終的に返済をしなくていいということを債券の最終所有者が債権放棄をすると、自動的に借金は帳消し（抹消される）になる。まさに、これは、徳政令的といえる仕組みである。借金は、借りた人が返さないことは、問題になり、デフォルトされるが、逆に、資金を貸し出した債権者が債権放棄（返済が必要ないと言えば）をすれば、借金は自動的になくなるのである。

この仕組が理解できれば、極論をいうところの企業育成資金の仕組みといえる。

この仕組が理解できれば、日本はいくらでも資金を生み出すことができる制度があることに気づく。つまり、日本の再建、地方創生をする財源、筆者が思う、民間財源を使った道州制度の実現という財源も簡単に確保できることになる。

ただ、その名義人になる個人の理解が必要である。

この仕組は実にうまく考えていますが、日本人の経済人を金融制度を理解して、同時に代表者としてこの制度を活用する勇気があるのか？というある意味、挑戦意識がなければ、この問題はクリアーできないと言える。

筆者から言わせれば、名義を出せば、トレーダーとファンドマネージャーである資金者がクレジット・ラインの設定をしてくれ、勝手に資金を作ってくれるので、名義人の御本人は何もしなくてもカネになる話である。

クレジット・ラインというのは、例えば、３００億円を設定すれば、１年間に１％が１００％になるので、３００億円が３兆円の債券の売買をしたことになる。それを個人間売買として３年間継続したことで、３兆円×３年間＝９兆円の債券の売上をつくることができる。

割引債が５０％の場合は、債券発行者が５０％の配当、債券をブリッジ転売をした名義人（個人）は、５０％の収益になる。つまり、３年間の債券運用で、債券発行者が4.5兆円、債券をブリッジ転売した民間（個人）が４．５兆円の資金の分配を行うことができるので・・・・結論からいって、

資本金３００億円の企業代表権者に例えば、３００億円のクレジット・ラインを銀行で設定すれば、１００倍の資金　３兆円の資金を提供しても、問題ないことになる。つまり、最高売上が４．５兆円ということになる。

多い目に出る資金に関しては、トレーダー利益、クレジット・ラインを貸し出したファンド、銀行手数料などに支払われるので、事実上１００倍の資金というのは、妥当な話である。

この金融の仕組みが理解できれば、企業育成資金の話は非常にシンプルな話です。これは、割引債におけるトレードですから、米国証券法、米国愛国者法、米国国土安全保障法などの法律で規制されており、米国連邦法に従っておこなわれるトレードということになる。

これが、資本主義を支えるために、考えた仕組みである。付け加えて言えば、この債権は、MTN(１年以内の中期割引債)を使ってトレードされることが一般的であるので消化されるのは、早いと言える。つまり、PPPというのは、ICC（国際商業会議所：フランス）の規約で３６５日＋３０日ルールで行うと決まっているのは、中期での消化ができ、安定的に資金を配当できる仕組みを連邦準備制度が管理監督していると言える。

筆者は、なぜこの制度に注目をしているかは、理由は簡単である。失われた３０年の終局と、豊かな日本を取り戻すための活動、また衰退する地方を再起させるには、財源が必要であり、この仕組の活用、特に地方再生には、地方銀行、信用金庫の金融機関の代表者の協力を求めなければ、日本の再建はありえないという回答であるからである。これは、間違っても政府側から説明されることはない。わかっていても言えない仕組みといえる。ただ、この仕組は、日本の民間インフラ開発事業の際には多用された仕組みといえる。今は、条件が厳しいだけで、日本は、３００社以上この条件で資金調達できる企業代表者はまだ存在している。

２０２５年、大阪万博が開催されます。特に関西経済の底上げも必要だと考えています。正直割引債による資金調達をして、かつての活気のある関西経済圏を作り上げてほしいと考えています。筆者は、その事を考えても、東京だけでなく、関西を始め他の地域でも勉強会を開催しようと考えています。

国債は、絶対に民間を経由して販売しなければならいルールがあります。もし、国債は、民間がブリッジしなくなれば、政府は資金調達できなくなります。今後、機関投資家への国債売却が難しくなると言われています。つまり、政府の危機が訪れる可能性が高いといえます。日本を救済するには、筆者の説明している仕組みをしっかり理解をして、国家のために全国の有志が一丸となって、協力することが重要です。

つまり、これは、元寇やバルチック艦隊が日本に攻めてきたときと同じように、日本は本当にピンチになったときに、神風が吹くと言われています。今、日本人のここに刻まれた間違った情報が正しい情報に塗り替えることができ、勇気を持った人の行動により国家が栄えることをイメージすることが重要です。その結果、歴史に残る大成功を納めることができると信じることで、日本の根幹からの復興ができるといえます。

MSA総合研究所より