実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上(理想300億円以上)、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説! ★特集:企業育成資金、PPPを理解した筆者が日本企業の力でスリランカ経済支援するブログ【自由で開かれたインド太平洋構想】

「天皇制資本主義社会」と「2つのPPP」を軸に日本経済の再建を目指すために、本ブログを執筆しています。一つ目のPPPは、企業育成資金という財源を投入し、2つ目の財源である官民パートナーシップとしてのPPPを活用することで、公共投資の促進を行います。日本の地方創生、産業育成、民間財源における道州制の実現、国際貢献、令和の所得倍増計画を実現させます。連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本における私募プログラムなかでも、最も条件が優遇されている企業育成資金の債券トレードの話。

日本における私募プログラムなかでも、最も条件が優遇されている企業育成資金の債券トレードの話。

 

企業育成資金は、私募プログラムの一種ですが、これは、最もラッキーな案件と言えます。今日本に存在する3つの私募プログラムがあります。

企業育成資金の割引債トレード、割引ゴールドのブリッジ取引(PPP),割引株のブリッジ取引(PPP)の3種類です。

 

割引ゴールド、割引株のブリッジ取引を行なうPPPについては、これは、申請者が自らの現金による資金残高を用意しなければ参加できません。ゴールドブリッジ取引のPPPは、30億円(400Kg)、割引株に関しては、15億円、30億円のコースを用意しており、ブリッジ取引のPPPによる収益モデルがある。

これらの案件は、日本国籍であることが条件であるが、資金に関しては、申請者の個人資産を用いてブリッジ取引をするので、所属企業がどこかなど関係なく、PPPに参加できる。

 

企業育成資金については、これは、割引債(国債)のブリッジ取引(PPP)が収益になるが、PPPを行なうための銀行に信託するクレジットラインは、これは、申請者が準備しなくても、トレーダー側がファンドを通じて、個人にクレジットをリースすることで、クレジットラインの銀行設定できるように手配してくれる。

つまり、申請者が自ら通常ならば、個人的に用意しなければならない300億円以上のクレジットラインを資金者トレーダーのファンドが準備してくれ、リースしてくれることによって、申請者は、1円の投資もなく資金を手に入れることができるのである。

 

これは、特権中の特権の案件と言える。

 

普通に考えれば、いくら東証プライム資本金300億円以上、銀行、信金の預金高3000億円以上の企業代表者であっても、代表権のある社員が、個人資産としての現金担保できる300億円以上の資金を持っている人など、ほぼ皆無である。その状況下で、企業育成資金による割引債トレード(国債)を行おうとおもったら、トレーダー側のファンドが自らの資金を貸し出し、クレジットをリースしなければ、個人名義で多額のクレジットラインを設定して、割引債のトレードは行なうことができない。1%が100%まで増えるクレジットを用いたトレードは、100回転行なうことで、資金を生み出すことができる。

 

つまり、50%の割引債をブリッジ取引をすると、

 

割引者の発行者の売上は、300億円✕100倍=3兆円になる。

発行者から50%で仕入れて、ブリッジ取引を申請者名義で行ない、転売先が100%で購入してくれるならば、ブリッジ取引をした名義人(申請者)は、300億円✕100倍=3兆円の収益になる。エンドは、最終的に6兆円で購入してくれると言える。

 

これが、割引債券トレードの魅力的な世界である。しかも、1年に最高1%を100%までクレジットを増やすことが出来るという事になるので、割引債のトレードを一気に数日で100回転することもコンピューター取引を行えば可能であり、数日で、数兆円の資金調達も可能になるのが、割引債のブリッジ取引の魅力的なところである。つまり、現物取引でなく、債券などは、証券のデーター上での売買ですから、瞬時に100回転取引をすることができるというのが、この手の取引であり、特に国債における割引債トレードは、国内取引であるので、手続きも早く瞬時に大きな資金を生み出すことができるのが特徴である。

 

多くの企業経営者は、企業育成資金や基幹産業育成資金というと、怖がる人も多いのですが、答えを言えば、コンピューターを使った割引債の爆速トレードということになる。企業育成資金は、申請者の職位に対する指定はあるが、1円の投資もなく、ご本人が資金を受け取れるので、これは、特権中の特権であり、美味しすぎる案件である。

 

それ以外の割引金融商品のトレードに関しては、申請者の個人資産の確認とコンプライアンスチェックを行ない、自らの資金を担保設定をして銀行で信託することで、クレジットラインを発行して、トレードするのである。もしくは、現物取引の場合は、実際の購買取引をして、割引率に応じて利益配当するのが、普通の割引金融商品の取引における収益モデルと言える。

 

つまり、企業育成資金のモデルが、如何に優遇されているか、簡単にいえば、見知らぬトレーダーが、彼らのファンドを使って、クレジットを貸し出してくれ、300億円以上の資金を担保なしでクレジットラインの設定をしてくれ、数兆円の資金を超爆速トレードにより資金を作り、入金してくれるのですから、美味しい案件と言う以外、言いようがありません。

 

ただ、こんな美味しい取引が世の中にあるのか?と思われる方も多く存在するが、クレジットラインを用いた割引債券トレードは、正直ものすごく利益があがり、金融投資の世界では、最も安全で、最も利益がでるビジネスモデルといえます。

 

その案件から資金調達しませんか?ということを声をかけているのですから、本当の意味が分かれば、断る理由は無いかと思います。

 

どこかの金持ちが資金をくれるという話でなく、クレジットラインを使った割引債を用いたトレードによる収益を爆速プログラムで実施して、資金を提供するというのが、企業育成資金のモデルになります。

 

ただ、日本の税法上、最大3回の参加まで可能になりますが、それ以上はむずかしいといえます。詰まり、個人間売買を行ないますが 3期以内の取引では、消費税などの納税問題もありますので、最大3回までと言われています。1年で1回、最大3回まで という概念です。

 

これは、他のトレードでも言えることです。

 

この世界は理解ができれば、殆どパターン化しています。日本における私募プログラムの仕組みを理解してしっかり、資金調達をして、日本経済の底上げにつながれば良いですね。

 

日本私募プログラム研究会より