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筆者:メテ財団 グローバルアンバサダー
MSA総合研究所 理事長ブログ
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日本の私募プログラムは、個人名義、日本国籍限定であり、これは、国家救済のプログラムであります。

□日本の私募プログラムは、個人名義、日本国籍限定であり、これは、国家救済のプログラムであります。

 

日本における私募プログラム(PPP)については、割引債、割引ゴールド、割引株のブリッジ取引を日本国籍、個人名義で行なう案件がある。日本のPPPに関して言えば、「日本国籍」「個人名義」ということで行なうことが決まっている。

 

世界的に見れば、米国NYやロンドンで行われている債券やゴールドのPPPに関して言えば、コーポレイト(会社)で申請も可能となるが、特に米国債トレードに関しては、法人名義トレードを求められたりする。日本と欧米とは違うスタンスである。また・欧米では、英文のKYCの作成を求められるが、これは、グローバルスタンダードとしてのKYCとしての申請方法であるので、約30ページ庭たる書類の作成が必要になる。しかし、日本の私募プログラムは、至って簡単である。自らの身分証明書を提出して、その後、コンプライアンスチェックをして、問題がなければ、クレジットラインの設定を銀行で信託して行なうだけで、大量の書類の作成をすることなく、債券や株の割引ブリッジ取引によって収益を得ることが出来る。割引ゴールドに関しては、銀行に信託してクレジットラインノ設定をしてトレードしないために、現物取引となる。ただ、買取保証をつけることで、準金融商品となり、割引取引の場合、私募プログラムとして、非公開取引として取り扱われているのが、現状となる。

 

また、日本では、私募プログラムで行われる「割引債、割引株、割引ゴールド」の取引は、「M資金まがい」ということで、時々、メディアで話題になるが、ある意味、この取り引きは「日本国籍」を有した人物のみとコンプライアンスチェックするので、実は、この手の取り引きで詐称行為をおこなっているのは、日本人以外ということが多いと言える。

 

つまり、日本人のみが参入できる取引に対して心理的に邪魔をする行為をする人たちの存在が居るのは事実である。

 

 

また、よく話題になるのが、「企業育成資金」は、政府組織がおこなっているのか?という問い合わせがよくある。この答えは、「完全のNO」である。理由は、政府組織が、割引債トレードに参入することは禁止されているのである。ただ、言えることは、PPPに使われる割引債は、2種類あり、銀行割引債と政府国債割引債ということになる。銀行割引債は、中央銀行や準備銀行の割引債をトレードすることになる、国債割引債については、これは、発行元は政府になるので、トレーダーは民間であり、国債仕入れて民間人(個人)をブリッジ取引をして中央銀行に転売することで、収益を得るモデルであるといえる。

仕入の先は、政府と関係はあるが、あくまでもブリッジ取引をしているのが、民間のトレーダーであり、中間取引をする名義人(民間:個人名義)は、企業育成資金の申請できる企業代表者になるために、民間人となる。

 

この制度が理解をすれば、非常にシンプルである。

 

国債は政府から直接、中央銀行に販売は禁止である。よって、国債(政府)は、民間を経由して中央銀行に転売しなければならない。という法律が存在している。

 

その事を理解するとわかりやすい。今、日本政府の財政危機は、続いている。財源不足を補うために、政府は、大漁の国債を発行している。発行された国債から日本円の調達をしたいとなると、国債を民間経由で中央銀行に転売をして、資金を調達したいということになる。実際に、法人経由で大量に銀行、保険会社などの機関投資家を経由して、日銀に日本国債を買い取らせているというのが、今の現状である。しかし、買取制限がかかってきており、今後、民間の機関投資家経由の大量の国債売買が難しくなって来ると言われている。そうなれば、国債は、無制限に発行はできるが、民間がそこまで買取る人がいなくなる。そうなれば、政府としての最大の危機が生じる。つまり、国債は、発行しても買い手が決まらないという問題が発生する。その結果どうなるか?

 

政府財政の破綻が起こる可能性がある。

 

100兆円を超える政府予算に対して、60兆円の税収という日本の支出と収入のバランスが非常に悪い状況が生じているのが、今の現状である。政府財政を救済するのが唯一、割引債を使った私募プログラムの取引ということになる。

 

つまり、大量の国債を民間の個人名義(日本国籍)でブリッジ取引をして、転売して買い上げる仕組みが必要である。PPPトレードは、最終的に、転売されていくが、最終的に消化されていくので、ある意味、この手法を使うと資金調達となる。

 

なぜだ。ということを聞く人はいますが、これが、ケインズが考えた貨幣理論におけるMTN(中期債)によるPPP取引の仕組みといえる。つまり、準備銀行は、金融危機になることを制御するために、連邦準備制度による積立金を持っており、それは、経済の危機を救済する世界ファンドを持っているとがわかれば、その仕組みに接続することで財源確保をすることが、これが通貨発行権ということになる。別名、国家予算外資金などと言われるが、この資金へのアクセスする方法が特殊な方法で有り、一定の条件を満たした資本家名義をつかったトレードのみに適応される仕組みと言える。

 

なぜ、筆者が企業育成資金の重要性を說明してるかは、非常にシンプルな話であり、東証プライムの資本金300億円、銀行、信用金庫の3000億円以上の代表権者個人【日本国籍】の名義を使うことで、PPPトレーダーが国債の割引債のトレードを行なうと、ブリッジ取引を行なうと、最終的には、国家予算外資金戸言われる連邦準備制度と接続をして、債券が購入され、消化されることで、これが通貨発行権の仕組みとなるといえる。

 

つまり、PPPについて理解をしなければ、日本の借金問題をクリアーすることができないのである。政府や中央銀行にまかせていても結論、政府の借金問題、経済問題は解決することがありません。唯一、解決する方法は、民間人が行なう割引債のブリッジ取引ということになります。

 

PPPに関して言えば、これは完全に民間による作業で行われることになりますが、規制監督としては、公的立場が関与します。

 

この仕組を理解すれば、日本経済の政府借金問題、日本経済の復活のストーリーが見えてきます。ただ、この作業は、民間人の力によるPPP(私募プログラム】を推進することが重要になります。

 

「誰も教えないお金の大学校」では、各種私募プログラムの說明し教育プログラムを実施しています。次回は、8月27日(土曜日)、9月2日(金曜日) 東京・浜松町大門セミナー会場、9月5日(月曜日)大阪本町心斎橋セミナー会場にて勉強会を開催しています。

是非、読者の皆様、ご参加ください。これが国家救済につながります。

 

日本私募プログラム研究会より

 

 

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