□時間も迫ってきました。東証プライム資本金１００億円から300億円企業代表者個人むけの企業育成資金（PPP）は、今週末までに面談に来てください。
東証プライム１００億円から300億円までの企業代表者〔個人〕向けの企業育成資金の募集は、最終は、、今週の週末土日（8月28日）まで面談を済ませてください。
初回面談をしてエントリーしていただければ、前に進みます。エントリーが重要のなります。当研究会に相談ください。ご案内いたします。
申請費用無料で、事前提出書類は必要ありません。直接、主催者とお会いすることが重要です。そこから手続きを進めます。
面談場所は、東京都港区内になります。
面談時間は、午後８時まで対応します。土日でも可能です。会社が終わってから面談にお越しいただく事が可能です。
今、東証プライム１００億円から300億円の資本金企業の案件は、暫く再開の見込みが有りませんので、この機会を逃すと、次の機会がなかなか来ないでしょう。過去の例を見ますと、できなくなってから、「やっておけばよかった」と言う声を聞きますが、それは、対象外になれば一切できませんので、ご理解ください。
これは、米国との関係で行なっているPPPになります。つまり、誰かの個人資産があってそこから資金提供される案件ではありません。
つまり、ブログで說明していますが、割引債のトレードをして、民間人名義で銀行債券や国債の割引債のブリッジ取引をクレジットラインを銀行で設定をして、１％を１００％に増やす取引を行なうだけです。
たとえば、１００億円のクレジット・ラインを銀行に信託して設定すれば、それを１００回取引すると、１００億円✕１００回＝１兆円の債券が取引されることになります。当然、割引率によりますが、割引率が５０％の場合ですと、実際には、割引者の債券発行者は、２兆円の額面の割引債を発行して、５０％の回収ですから、１兆円の売上になります。中間でブリッジ取引をした民間の名義人（企業育成資金の申請者）は、転売先が最終満額１００％で購入してくれると、５０％の差益があります。つまり、１兆円の収益があったことになります。
ただ、この取引をしているだけです。
つまり、割引債のトレードは、大きな収益を得ることができますので、特権として取り扱いされ、最終的に大きな利益を、債券発行者とブリッジ取引をした名義人側（民間申請者）との間で折半するのが、一般的な取引といえます。
これは、世界的に似たようなPPPは、行なわれています。
日本の場合は、申請者御本人が自らの資金を立て替えることなく、クレジット・ラインは、トレーダー側のファンド（資金者）が準備をしてくれるので、本人は、申請してトレード名義を出すだけで、短期間で大きな収益を得ることができます。これは、私募プログラムによって行なわれている割引債トレードであるといえます。どこかの金持ちがいて、あなたに資金を提供します。という話ではありません。
トレードの結果にいただける資金妥当事を認識しなければなりません。そのサービスを提供しているのが、資金本部ということになります。
つまり、参加しないと損をする案件と言えます。
しかし、デタラメな自称資金者が非常に日本には多く存在するので、無茶苦茶な話が巷では流れています。
特に、関西はひどいようで、関西から「みんな詐欺師みたいな話や」ということで、完全洗脳されているという事です。可愛そうな結果です。流石に、長年活動していた関西系詐欺師の長期実績によって、関西は、完全に信じない世界になっているようです。関東でも相当数、間違った認識をもって活動している人、大きな資金がすぐ出るので、金を貸してくれ詐欺の連中は、多数いると聞いていますが、こんな馬鹿なことを言うペテン師が多いので、評判が悪くなるのです。
これは、たしかにトレーダーと関係してファンドが存在して、そのファンドを使って、申請者のクレジット・ラインの裏付けをつくりますが、これは、割引債のトレードを行なうためのクレジット・ラインの設定のために行うだけの話で、だれかに資金提供するための財源ではありません。
資金提供ができるのは、割引債のトレードを最大１００回転して行うことで、得る収益をキャッシュバックするだけの話です。
この事を理解することがこの制度ですから、どこかの人が多額の資金を持っていて、資金者からあなたに資金を提供し増すという話ではないのです。
これは、クレジット・ラインの設定を銀行に信託して、銀行が資金を動かし、申請者個人名義で割引債を爆速トレード行って資金を作るだけです。
信じてもらえません・・・と泣き言の連絡が当方にきますが、泣き言いっても、仕方ありません。これは、申請条件を満たした御本人以外は、体験出来ない仕組みです。