□戦後７７年の歳月が過ぎ、日本の本当の姿を知ることで、問題解決の手段が見えてくると言える。
世界が変わりつつ有るといえる。時代の変化の時期に達している。古い時代から新しい時代へと移行するときは、大きな事件がきっかけとなり、そのことが原因して、世の中は変革していく。これは、過去の歴史から見ても、歴史は繰り返すという事が言える。
では、この時代の変化に、どう対応するのか？それを理解しなければならないといえる。日本は、特に1945年以降の歴史は、真実を見せないようにして、国民をコントロールしてきたと言える。1951年のサンフランシスコ講和条約における日本の国土復帰は、結論、日本国としての政府（三権分立）の国民サービスを提供する組織としては、日本の民主主義化を支援したが、安全保障に関しては、日本を二度と戦争できない国家として連合国（UN）が日本を監視するために、現在もなお、日本に駐留していると言える。日本人にとって、在日米軍は、日本を対外的に守るためだけに居ると思っている人が多いが、実は、日本を戦争できないように監視するという安全保障面での活動も存在していることには多くの人は気付いていない。
つまり、日米安保というのは、対外的に、共産国から日本の安全保障を守るということを説明していますが、日本を戦争させないために、自国軍を持たさない代わりに、連合国が連合軍を日本に駐屯させて、対外的な安全保障と日本国内の日本人がもう一度戦争行動にでないように監視しているということを理解しなければ、日本の構造が理解できないといえる。
つまり、77年の歳月がすぐ、昭和、平成、令和と3世代の時代が過ぎた。
今日本人にとって、重要なことは、日本は、連合軍（UN）の管理下に存在している国であり、安全保障、通貨発行、外交などで、日本政府が独自に決められることは、ほぼ皆無といえる。ただ、国会の中継を見ていても、どこに向かっているのか、本当に何をしたいのか？この国をどこに連れ行きたいのか？政府のリーダーをみていても、理解できなく、その行動力を感じないと感じることがよくあると思うが、実は、政府の最高決定機関である国会には、三権分立の国民社会サービスに対する決定権はあるが、国家を最終的どうするかの自由な決定はできないとことを理解しなければ、まったく日本がどこに向かっているのか？理解できないと言える。
つまり、日本は、連合軍（UN）による管理下にある政府によって、常に監視され、大きく国家の指針を変えるような社会ルール、簡単に言えば、憲法改正をして戦争のできる国するということを国会の承認をするということは、必要ないとえる。多くの人は、米国政府の大統領の言うことが、すべての決定事項だとおもわれることがあるが、どんな国でもいえることだが、軍部があり、軍部が平和維持活動をまとめてから、民主化をして、国民に選挙をさせて、軍部がから、近いコントロールの効く人物を支援して、民衆の代表として選挙で選出するというのが、民主主義国家の枠組みであるが、基本は、統治体制は、軍部の決定がある。
軍部の決定と銀行における通貨コントロールというのは、平和維持活動の調整弁のようなもので、開けたり、締めたりを繰り返して、民主主義、資本主義国家の民衆コントロールをするといえる。
これが世界の常識である。政府がすべてを決めているように思いこんでいる人は、学校教育のおかげでおおいわけですが、軍部の平和維持活動がすべての国家の安全保障コントロールを見えないところでおこなっているということを知らなければ、本当の姿が見えてこないといえる。
つまり、この制度についてどう対応していくのか？といえば、これは、本当の管理者との関係強化をはかり、経済の開閉弁を開くように関係生を継続することがその国の国民にとって幸せなことだと言える。政治家は、選挙で落ちれば全く関係ない人になるが、軍部の管理者は、選挙で選ばれるわけではないので、これは、継続的に、決められた内容を継承して治安維持活動を続けることになる。
政治家と政府だけを見て、それが全てと考えるのは間違いで、日本の真の管理者は、現在における征夷大将軍である横田幕府 すなわち、連合国（UN）における軍部の平和維持活動による指針で日本経済に対する経済開放の開閉弁を開くように繋がりを持つことが重要であるということを伝える。
戦後、77年の現在、なにか憲法、また当時つくった法律で大きく改正したことがあっただろうか？当時、GHQが作った日本国憲法である。つまり、連合国の連合軍の軍部が日本の安全保障統治をするために考えた制度であり、米国政府と日本にいる連合国（UN）における連合軍とは、考え方は、共通しているのかといえば、それは、違い、独自性をもって日本の安全保障を監視していると言える。このことを理解しなければ、日本の仕組みが理解できないと言える。
日本国が、経済的に豊かになれるかどうか？経済に関係する開閉弁は、政府でなく、日本の管理者である連合軍（UN）＝幕府によって、決められているということが知らなければ、解決する手段など存在しないことが言える。日本の多くの経営者は、政府の中央省庁のことが一番だとおもって話を聞いているが、実は残念ながら、最終的な景気対策ができるのか？という決定権、経済の開閉弁を政府がないことで、結論、「失われた３０年」を解消できなくている。
このことを理解すれば、日本のあり方が理解できる。つまり、連合軍（UN）＝幕府が経済の開閉弁を持っており、その指針に従って、経済をうごかさなければ、決して日本の経済は浮上しないといえる。だれも、自由発想で日本の将来の指針を考えて良いとは、管理者は、言っていないといえる。ただ、経済発展に関しては、ルールに従えば、十分自由に行って良い財源があるが、その活用方法について理解をしていないことが日本の国家の衰退につながっている。
これを知ることで、一気に見える世界が変わってくると言える。
