企業育成資金の制度研究を深くすれば、世界と国家の成り立ちと社会システムについて深く理解できるようになる。
企業育成資金について深く研究していくと、実に興味深く世界の社会システム、日本の社会システムについて理解できます。
社会構造は、すべて仕組みよって出来上がっています。
その仕組は、すべて人が考え出したものです。
ただ、その仕組を守るもの、仕組みを利用するもの、また、仕組みを構築するもの、それぞれの立場の人達が存在することになります。
社会システムとは、絶妙な法律をつかって、仕組みづくりしているといえます。法律、憲法というのは、国家の安全保障を維持するため、また、世界の枠組みをつくるためのルールであり、破るものがでてくれば、軍部による制圧がされるといえます。」
これが、平和維持活動です。つまり、法律、憲法の上に、それを関して、守らせる組織が、軍部であると言えるのです。
それを理解すれば、日本国憲法を守らせるのは、日本国憲法を制定した軍部、すなわち、連合軍（UN)によって監視されることになり、日本が敵国条項での監視国になっているということの意味が理解できなければなりません。
つまり、敵国条項になっていることで、連合国が日本の安全保障を保証しているわけで、これは、国家権力への侵害といえないのです。つまり、国家権力の憲法がきちんと守られれいるかを監視しているのが、国連で敵国条項を定められ、９９年間の国際条約により、日本が連合国（連合軍）の管理下で存在しており、その国民サービスに関しては、三権分立をおこない社会サービスを提供するのが政府の仕事といえます。
日本国の政府組織が、日本の安全保障をおこなう連合軍（UN)=幕府を超えるルールの枠組みを決めることは、ある意味、国際法違反になり、敵国条項の定める通り、安全保障を守るということで、行動に出ることができるということになるのです。
日本では、一方的な角度での説明をする人が多いのですが、国連における国際法で９９年間の管理国として日本の安全保証を守ってる立場からみえれば、突然の契約解消（憲法改正）を行うというのは、国際法違反だと言うでしょう。
つまり、見る角度を間違うと、見える世界も変わってきます。
ただ、日本は、あまりにも戦後教育のなかで日本の立場ということを教えてこなかったことが原因して、間違った認識をもった人が多いことに気づきます。
それが戦後、３世代を超えてくれば、過去のことは全く知らず、自由に意見を言い出す人が増えるので、平気で、国際法違反な意見をメディア、政治の場で言っていることになります。
国際法厳守は、憲法 第９８条第２項できめているのですから、もう少し、深く理解する必要があります。
いずれにしろ、企業育成資金の世界について深く研究すると国家の成り立ちというのが、よく見えてきます。全体像がみえなければ、なぜ、このような制度があるのか？なぜ、安全保証と資金提供と関係あるのかが理解できません。
我々は、常に企業育成資金の制度を研究して、日本国がいかに有利に発展できるかを提案していきます。
