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MSA総合研究所 理事長ブログ

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9月から東証プライム資本金300億円以上の代表権者個人を対象にする理由、債券の世界を深彫して説明します

・9月から東証プライム資本金300億円以上の代表権者個人を対象にする理由、債券の世界を深彫して説明します。

企業育成資金についてのブログも2018年9月から書き始めましたので、今年で、丸4年が過ぎたことになります。早いものです。正直、ここまでこのネタでブログを書き続けられるとは、筆者も思っていませんでした。

また、新しい取り組みで、今年から「企業育成資金とPPP」についての勉強会、セミナーを開催しており、毎回多くの方が傘下いただいています。述べ100名上の方がセミナーに参加いただいたとおもいます。

多くの方からの指示を頂いておりますので、本ブログも継続し、さらなる努力を続けています。

さて、8月も末になりましたので、9月以降は、企業育成資金の基準が上がるという話を伝えています。

それは、東証プライム資本金100億円⇒資本金300億円以上にアップします。基準が高くなると、対象企業数が少なくなります。日本全国で約300社の企業のみが企業育成資金の対象企業となり、その企業の代表権者様個人ということになります。

これは、実は国家にとって重要な死活問題があるということを認識してもらいたいと思います。

つまり、東証プライム資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上と決めているには、理由があるのです。それは、PPPを行う際のクレジット・ラインの設定で、個人名義で行うのですが、その際に、300億円以上のクレジット・ラインが設定できるということが重要になります。

これが、国債を用いいた、割引債のトレードということになります。すなわち、国債は、政府が発行するものです。

割引の国債
(政府)⇒(民間・個人名義)⇒中央銀行

と売却されていきます。

つまり、割引債の発行主が政府ということは、これがブリッチ取引で売却ができれば、政府側に利益があるということになります。

国債は、必ず民間を経由して販売しなければならないというルールがあります。国債を直接中央銀行に転売することは禁止されています。つまり、政府は、国民に雇われてるので、政府は、国民から資金を調達することが条件とされています。

これは、法律でも規定されていることですから、この基本的なことが理解できなければ、話が前に進みません。

つまり、この案件を行うことは、政府の財政難の支援になるというのは、政府は、国債はいくらでも発行できますが、民間がブリッジで取引してくれる方がいなければ、収益に繋がらないといえます。

民間の名義人がクレジット・ラインの設定が300億円とすれば、銀行に信託すると、その資金は、1%⇒100%にすることができます。 300億円の売買取引を100回行えば、3兆円のトータル取引ができます。

つまり、3兆円の割引債の仕入れができるわけです。
その割引率が問題ですが、例えば50%とすれば、トータル6兆円の債券を3兆円で仕入れて、6兆円で転売したということになり。中間取引をしたブリッジの名義人の収益は、3兆円になるという計算になります。

すなわち、政府側収益:、民間ブリッジ名義人=50:50

ということになります。

なぜ、9月から東証プライム資本金300億円以上と基準があがっていたか?理由は、政府財源を支援するためということが言えます。

PPPにおける割引債の商品は、2種類あります。1つは、銀行債券、もう一つは、国債ということになります。

銀行債券の場合、世界基準は、1億ドル以上ということになっていますので、日本円の設定では、100億円となります。

日本国債の場合は、300億円以上のクレジット・ラインの設定

米国債の場合は、5億ドル以上(500億円以上)のクレジット・ラインの設定

ができることが条件ということです。

つまり、銀行債券の案件よりも、今一番緊急事態なのが、政府財源である割引債のトレードができるかどうか?という問題が一番の問題なっています。

よって、民間名義人で東証プライムの資本金300億円以上の企業代表権者個人の名義が必要になります。

また、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上と決めていますが、なぜ、それに決めているかは、理由は単純です。

金融機関の自己資本率が8%以上でなければならないと決まっています。自己資本というのは、銀行が返却しなくても良い資金がどれだけあるかということを示しています。銀行が自己資本率が少なくなると、銀行業務ができなくなります。よって、銀行や信用金庫は、自己資本率10%以上で推移しているといえます。よって、返すことのない資金ですから、資本ということになります。よって、3000億円の10%換算すれば、300億円となりますので、300億円以上あれば、国債トレードの基準を満たすことになります。

つまり、PPPにおける債券トレードも基準がありますので、銀行、信用金庫も、自己資本が300億円以上、預金高3000億円以上であるという計算になっています。

企業の資本と代表権者の価値は、同等のクレジット・ラインがあると設定をして、それに対して、銀行に信託をして、100回転して資本の100倍の債券トレードを行うというのは、企業育成資金の収益モデルになります。

銀行債券の場合、売り主は銀行になりますので、銀行が収益を得ます。(中央銀行

国債の場合は、売り主は、政府になりますので、政府財源になります。

ということになります。この話は、非常にシンプルな話になります。

この取引をマネージメントしているのが、資金本部となり、民間事業者ということになります。確かに、割引債を個別でダイレクト取引して、最終的には、買い上げることをするのですから、特権であると言えます。

よって、これは、FRBのPPPトレーダーライセンスをもったトレーダーのみが取り扱える商材となり、これは、私募プログラムで極秘に取引されることになります。

このような仕組みがあることを理解してほしいのです。

資金本部では、クレジット・ラインの設定が300億円以上できる代表者個人の名義があれば、クレジット・ラインが資金本部が、銀行に信託をして、銀行が資金を出し100回転させて3兆円の債券トレードを支援してくれます。

その売却益をわけるというだけの話で、当然、売り主にも、中間トレードの名義人にもメリットがあります。

世界経済のすべての基本が割引債の取引とその債権引受ということで成り立っています。

金融システムは、すべて借金をするという形で資金を生み出すことになります。銀行券というのは、Bank Note と英語でいいます。これは、銀行が紙に、「アタナに1兆円、1年間貸すよ」といえば、1兆円が生まれたことになります。貸し出す金額と、貸し出す期間を決めます。そうすると、その資金の回収する権利が債券となります。

債券が価値を持つわけです。政府でも中央銀行でも収益を得るには、債券を発行することで、資金調達をします。普通に借りればすべて返済しなえればいけませんので、そうすれば、地球上に資金がなくなります。つまり、資金ショートしないために、常に誰かが、債券を買い取り、債券を返済しなくても良いという人がいなければ、地球上に資金を残すことができません。つまり、返済しなくても良い資金の生み出し方は、債券を出して資金調達をするが、最終的に返済しなくても良いという条件で買い取るところがなければ、経済は破綻します。

その仕組みが、連邦準備制度に関係するファンドということになります。
つまり、FRBのPPPトレーダーが債券トレードするが、最終的には、債券を購入者が返さなくて良いという条件であれば、債券発行差側から見れば、資金調達の方法は借金ですが、最終的には、借金でなく自動消化して消滅するということになります。つまり、利益になるということになるのですが、経済の発展プロセスでこのような仕組みが私募プログラムとして行われてきたことが言えます。

この仕組を使えば、債券発行者は、大きな収益を得ることができますが、民間の中間トレードに参加する名義人がなければ、PPPトレーダーもこの取引を行ってくれません。

よって、普通に債券を発行すれば、借金の返済に悩みますが、特殊な場合、PPPトレーダーが取引できる条件をみたした民間名義人が出てきた場合には、債券は、自動消滅するので、発行者も民間にも収益になるということになります。

これは、政府コントロールではありません。FRBのライセンスをもったPPPトレーダーの仕事ですが、その最終的に連邦準備制度を支えるゴールドファンドを守っているのが、UN=連合軍の金融部門ということがイメージできれば、この制度の全貌がイメージできるかと思います。つまり、この制度が誰がおこなっているのか?とよく、質問されますが、○○大臣や政府の○○省長官など、決裁権があるという話をしている人が多いのですが、全くの間違いです。

考えてみてください。国債の発行者が政府であり、政府が借金をしたく、民間に買い取ってもらいたいのですが、政府が資金を出して債券を買い取るなど行うはずないです。これは、外部で債券を購入してくれる最終ファンドがあるのです。最終的許可というのは、お金を借りたい人が許可を出すことはなく、お金を最終的に貸す人が、許可を出します。

友達にお金を借りるのに、「俺、君から100万円貸してほしい、でも君は、100万円ないとおもうから、君の親金持ちだね、君を経由して、君の親から金を貸してくれるように交渉してくれ」

という話とおなじで、

お金を借りたい人が政府や銀行であり(債券発行者)、民間のブリッジをしてくれるのが民間の名義人であります。最終的に借金をひきうけてくれるのが、連邦準備制度に関するファンドということになりますので、最終的に相談するのは、ファンドが資金をだしてくれなれば、ブリッジ取引の立場である中間の名義人は、債券を買い取り転売することはできません。

このような取引が行われています。

つまり、民間ベースで行われているブリッジ取引ですが、これは、債券発行者とブリッジ取引の名義人(東証プライム資本金300億円、銀行、信用金庫の預金高3000億円以上の代表権者個人)にとってメリットがあります。債券トレードですから、債券発行者が」最終的支払い責任がありますので、中間トレードの名義人には、支払責任がないので、「返還不要の資金」ということになります。

この意味わかりますか?

ということで、東証プライム資本金300億円以上の代表権個人の名義人が出てきてほしい理由は、国債の割引債トレードを行いたいからということになります。

政府の財政難の緊急事態を救済するのはこの手法が一番であるということは、理解できたと思います。

債券世界を理解すれば、世界経済の仕組みが理解できます。

日本私募プログラム研究会より

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