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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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新しい資本主義に向けた金融リテラシー(教養)の向上を目指す!

新しい資本主義に向けた金融リテラシー(教養)の向上を目指す!

昨日、ニュースを見ていると、政府は、新しい資本主義社会の実現のために金融リテラシーの向上を目指して、教育をしていくという話がありました。

ついに、日本の金融も世界から見れば、ものすごく遅れていると言われている世界から次のステップに進むのでしょうか?

筆者は仕事柄、海外のPPPプラットフォームオフィサーと常にやり取りしていますが、結論からいえば、外国のプラットフォームも、日本の銀行がSwiftシステムのサービスを全く行っていないことで、日本顧客の相手はしないというところがほとんどです。つまり、世界の銀行システムは統一されているのですが、Swiftのコンピューター銀行システムは、殆ど使っていない日本の銀行対応に、海外のPPPプラットフォームは、日本は駄目だと呆れているだけです。

これでは日本いる人は可愛そうで、資本主義社会に属しているが、資本主義世界の金融システムから資金調達できないことが、貧困の原因になっています。

つまり、このブログでもよく訴えているPPPの世界について対応できる銀行が日本には存在しないことが問題であると言えます。PPPについては、世界トップ100位までの銀行は、世界では対応できるようになっています。また、SwiftMT760などをつかった銀行保証のメッセージ対応など、どこの銀行も対応できないと言いますので、資金があるからと言って、PPPにエントリーして資金調達することができないというのが、日本が豊かにならない原因といえます。

つまり、民間に対してPPPの仕組みを日本の銀行が協力しなければ結論、投資家は海外に資産移動をして、海外で投資することになります。お手軽なPPPとしては、割引のSBLCというものがありますが、エイジェントを通じて購入すれば、50%以上割引のSBLCを購入することが欧米では可能です。つまり、これは、割引SBLCといい方をしていますが、割引債と同じ意味で、満期になれば、満額資金が購入者にバックされます。日本で言うところの割引債です。

つまり、世界はこの制度を活用して収益を得る機会があるのですから、日本の銀行システムも欧米なみに、なれば、資金調達の機会が増えます。つまり、債券とPPPの仕組みをつかった金融システムは、欧米ではすでにSBLCの割引で行われているのと同じです。


話は戻りますが、金融リテラシー(教養)の向上を目指すということを政府も言い出していますので、そろそろ、日本も本気で豊かになる道、PPPの世界を理解していくのでしょうか?

そう考えたら、筆者の行っている「企業育成資金とPPP」セミナーは、一歩先取りた情報を提供しているセミナーになるかもしれませんね。

日本私募プログラム研究会より

セミナーの申込みはこちらのサイトから

 

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