この資金と政府とは関係あるのか？という質問がおおくありますので、そのことについての見解
企業育成資金の仕組みで、よく質問のあることは、政府との関係性という話です。
これは、国債を民間に販売をするということは、通常におこなっていることです。ただ、国債は、民間人の資本家（東証プライムの資本金300億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の代表権者個人）を」対象にしている理由は、これは、個人に対するクレジット・ライン（与信枠設定）が３００億円以上に設定できることで、国債の卸売のブリッジ取ができるからです。
さて、この債権の最終的な売り先は、連邦準備制度のうらにあるゴールドファンド（米軍管理）に買い取ってもらうということで、資金調達をしているということになります。
ただ、この制度に参加して、割引債のブリッジ取引をしてくれた企業代表者個人は、当然、割引債の売却するにあたっての差益が分配されるのと同時に、免税、免責、免訴、返還不要を保証されます。これが、法的に管理されているということで、政府が保証するということになります。
つまり、大量の国債の売却に協力してくれたわけですから、政府にとっても多額の収入を手伝ってくれたわけですから、非常に助かるわけです。つまり、政府の収益が多額に出るということは、逆に言えば納税したのと同じような感覚になりますので、このブリッジ取引をしてくれた特典としては、免税であるといえます。政府も当然メリットがあります。
つまり、この制度は、資金調達は、連邦準備制度のうらでの積立金（ゴールドファンド：米軍管理＝UN管理）の資金から調達をして、免税処理などは、政府が保証するということで、成り立つ制度です。
これが、企業育成資金の制度といえば理解できると思います。つまり、復興財源や国家予算外資金などいろいろ言われている資金は、これが、ブレトンウッズ体制というのは、金本位制度としてのファンドを世界中から集めてつくったわけですから、その信託されたゴールドファンドで生み出された資金を動かすには、割引債を購入してもらうことで、資金調達するという方法で行っています。
つまり、これは、うまい管理方法であると言えます。政府は、直接、中央銀行から資金調達をさせないという規定があります。つまり、政府国債は、かならず、民間に販売してから中央銀行、連保準備銀行などに販売するということになっていますので、民間のブリッジ役がなければ、この案件は成立しません。
ここまでわかりやすく説明すれば、この制度のカラクリが理解できると思います。
よって、財源が、霞が関のどこかにあるのではないかと、昔、ツッコミを入れた人がいましたが、「霞が関の埋蔵金」はなかったということになります。答えは、国債を販売して民間経由で収益を得ているが、特例の取引（米国が認めた場合）割引債を連邦準備制度をうらにあるゴールドファンドから資金調達するために債券を買ってくれる制度があるということになります。これは、PPPということになります。
よって、この制度を活用するには、条件を満たしたブリッジ役の民間人の名義が必要になるので、資金を調達するために、名義人になってください。と伝えているだけの話です。
シンプルに言えば、そんな話です。
知っているか、知らないかだけの差ですが、この制度を使えば、いくらでも日本は資金調達できる仕組みがありますが日本の経済界は、その事実を知りませんので、日本は、資金調達できずに、沈んでいると言えます。
ということで、積極的に、国家が転覆されても困りますので、単純な作業ですから、条件を満たした経営者の名義貸し、簡単にいえば、銀行口座に対して、クレジット・ラインを設定して、資金面ですべて資金本部が準備して、名義利用で債券（国債）のブリッジ取引をすれば、数兆円の資金を生み出せるわけですから、こんな素晴らしい制度はないと言えます。
この意味わかるでしょうか？ 実は、知ってしまえば大したことがない日本の復活の仕組みなんですが、これを信じられる経営者はどこまでいるかということが、問題です。日本はこのまま衰退するのか、気付いて、今年の年末には、ウルトラCの復活があるか？
とりあえず、筆者は年内は頑張ってセミナーをガンガン行います。
日本私募プログラム研究会より
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